事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 125人 | |
| 現在給水人口 | 125人 | 給水区域面積 | 235ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,075.1万円
総額2,173.0万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 125人 | |
| 現在給水人口 | 125人 | 給水区域面積 | 235ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,075.1万円
総額2,173.0万円
収益的収支比率ついては、類似団体平均を大きく上回っているが、依然として100%を下回っており、赤字経営となっている。企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値を大きく上回っているが、主要水道施設の更新が完了したことから、平成30年度がピークだった企業債残高が減少していく見込みである。料金回収率については、高齢化・人口減少等により給水収益の大幅な増加が見込めないため、今後も一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況が続くものと思われる。施設利用率については、計画給水人口が現在の給水人口を大きく上回っており、現存の施設規模が大きすぎることから、今後もこの状況が継続すると考えられる。有収率については、管路の老朽化による漏水が多発している状況であり、今後は管路の更新が必要となってくる。
管路及び貯水槽については、更新や延命化を行う必要があるが、高齢化・人口減少等により、給水人口に合わせた更新が必要になってくる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。