愛媛県上島町：簡易水道事業の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	102.71	106.5	89.52	91.97	97.44	125.58	105.56	118.16	108.22	97.34	86.69	85.77
類似団体内平均値（％）	71.51	68.61	70.76	71.66	73.06	72.03	72.11	74.05	73.25	75.06	73.22	69.05

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	740.04	713.03	630.84	658.14	738.71	3501.58	5613.94	7046.51	8847.26	8228.55	7308.3	6726.31
類似団体内平均値（％）	1433.58	1412.89	1467.11	1434.47	1477.04	1510.14	1595.62	1302.37	1274.22	1183.92	1114.58	1125.25

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	20.99	17.88	21.08	14.05	19.96	21.98	20.43	22.87	13.98	8.97	8.32	7.13
類似団体内平均値（％）	33.96	33.3	33.01	32.39	24.39	22.67	29.21	23.94	19.75	22.41	31.82	31.82

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	1391.0	1701.91	1579.46	2119.72	1647.47	1456.5	1555.83	1390.38	2082.27	2774.95	3785.61	4847.86
類似団体内平均値（円）	362.25	373.76	380.25	382.36	404.02	408.84	423.18	383.21	383.25	377.72	390.47	403.61

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	36.94	35.93	34.34	38.8	37.15	33.31	35.87	39.2	33.21	31.58	28.66	30.41
類似団体内平均値（％）	51.56	50.66	51.11	50.49	48.36	48.7	47.18	47.95	48.26	48.01	49.08	51.46

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	92.99	88.42	88.67	77.17	76.46	85.92	80.26	71.0	79.3	97.9	88.1	73.54
類似団体内平均値（％）	75.58	74.13	74.16	74.21	75.24	74.96	74.63	74.9	72.72	72.75	71.27	68.58

経営の健全性・効率性について

経営の健全性について、収益的収支比率は類似団体の平均値と比較して高いが、給水収益は少なく、一般会計からの繰入金に大きく依存している。また、平成27～28年度で実施した魚島地区の海水淡水化施設の建設、平成29～30年度で実施した高井神地区の膜ろ過施設の建設も完了し、主要水道施設の更新はひとまず完了となり、平成30年度がピークだった債務残高の増加も減少傾向へと転ずる見込みである。しかしながら、高齢化・人口減少等により給水収益の大幅増は見込めないことから、起債償還金も繰入金に頼らざるを得ない状況が続くものと思われる。今後は給水管路の更新等への支出にシフトチェンジしていくこととなり、既存施設の延命化、修繕費用の抑制が鍵になってくると予想される。通常であれば経営改善に向け料金の見直しを含めて検討しなけらばならないが、過疎・高齢化による人口の減少により収入の増加も見込めず、また、水道料金が上水道で全国の10位内に位置する上島町上水道と同等程度の料金を徴収していることから、給水原価に相当する料金を住民に頼ることも難しいため、安易に料金改定もできず、料金改定を実施したとしても大幅な改定は望めない状況である。経営の効率性については、給水原価においては類似団体と比較して高くなっているが、地理的要因等、様々な状況を勘案しても改善は難しいと思われる。施設利用率については、計画時の給水人口が現在の給水人口を大きく上回っており、現存の施設規模が大きすぎることから、今後もこの状況が継続すると考えられる。有収率については、管路の老朽化による漏水が多発している状況であり、今後は管路の更新が必要になってきている。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.46	0.58	0.36	0.7	0.91	1.03	0.78	0.57	0.56	0.44	0.67	0.45

老朽化の状況について

管路の更新については、平成28年度に高井神地区の送水管・導水管を一部更新して以来行っていない。その他の管路及び貯水槽についても更新や施設の延命化を行う必要があるが、過疎・高齢化による人口減少により、給水人口に合わせた更新が必要になってくる。

全体総括

現状での給水収益の増加は見込めないため、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況が今後も続くことが予想されるが、大幅な料金改定は難しい状況である。令和2年度からの会計制度の見直し（企業会計への移行による透明化）と、過疎化・高齢化による給水件数の減少による水需要の減少などの社会環境の変化に対応した料金体系の見直しについての検討をすすめるなどの経営改善策を講じていく必要がある。