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愛媛県上島町:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体上島町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口136
現在給水人口136給水区域面積235ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,234.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,861.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

経営の健全性について、収益的収支比率は類似団体の平均値と比較して高いが、依然として給水収益は少なく、一般会計からの繰入金に大きく依存している。また、平成27~28年度で実施した魚島地区の海水淡水化施設の建設、平成29~30年度で実施した高井神地区の膜ろ過施設の建設も完了し、主要水道施設の更新はひとまず完了となり、H30年度がピークだった債務残高の増加も減少傾向へと転ずる見込みである。しかしながら、高齢化・人口減少等により給水収益の大幅増は見込めないことから、起債償還金も繰入金に頼らざるを得ない状況が続くものと思われる。今後は給水管路の更新等への支出にシフトチェンジしていくこととなり、既存施設の延命化、修繕費用の抑制が鍵になってくると予想される。通常であれば経営改善に向け料金の見直しを含めて検討しなけらばならないが、過疎・高齢化による人口の減少により収入の増加も見込めず、給水原価に相当する料金を住民に頼ることも難しいため、安易に料金改定もできず、料金改定を実施したとしても大幅な改定は望めない状況である。経営の効率性については、給水原価においては類似単体と比較して高くなっているが、地理的要因等、様々な状況を勘案しても改善は難しいと思われる。施設利用率については、計画時の給水人口が現在の給水人口を大きく上回っており、現存の施設規模が大きすぎることから、今後もこの状況が継続すると考えられる。有収率については、給水規模が小さいため漏水等の影響を受けやすくなっており、多少のばらつきが出ている。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

今後、管路の更新や施設の延命化を行う必要があるが、過疎・高齢化による人口減少により、給水人口に合わせた施設更新が必要になってくる。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。