事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 松山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 497,887人 | 現在処理区域内人口 | 198人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 198人 | 現在処理区域面積 | 18ha |
| 晴天時現在処理能力 | 126m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額689.6万円
総額689.6万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 松山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 497,887人 | 現在処理区域内人口 | 198人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 198人 | 現在処理区域面積 | 18ha |
| 晴天時現在処理能力 | 126m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額689.6万円
総額689.6万円
本市農業集落排水事業は、令和3年度に地方公営企業法の全部適用を行いました。令和2年度以前は法非適用事業であったため、令和2年度以前の数値は空欄になっています。本事業は事業規模が小さく、採算が取りづらい構造になっていることから、事業運営費の不足分については、一般会計が負担することで、「①経常収支比率」は100%、「②累積欠損金比率」は0%になっています。また、昭和50年代に整備して以降、これまで大規模な設備投資を行っておらず、企業債の借入も行っていないため、「④企業債残高対事業規模比率」は0%で、「③流動比率」は類似団体に比べ高くなっています。一方、「⑦施設利用率」については、施設の利用者が、年々、減少していることから、類似団体に比べ低くなっています。この傾向は、本事業の対象地区が限定されているため、今後も続くと見込んでいます。
近年、管渠の改築は実施していないため、「②管渠改善率」は算出されていません。令和2年度に施設の機能診断調査を実施し、最適整備構想を策定しましたので、今後は、本構想に基づき、適宜、修繕・改築等を実施していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。