事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 松山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 502,052人 | 現在処理区域内人口 | 199人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 199人 | 現在処理区域面積 | 18ha |
| 晴天時現在処理能力 | 126m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額701.0万円
総額701.0万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 松山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 502,052人 | 現在処理区域内人口 | 199人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 199人 | 現在処理区域面積 | 18ha |
| 晴天時現在処理能力 | 126m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額701.0万円
総額701.0万円
本市農業集落排水事業は、令和3年度に地方公営企業法の全部適用を行いました。令和2年度以前は法非適用事業であったため、令和2年度以前の数値は空欄になっています。本事業は、事業規模が小さく、事業運営費の不足分を一般会計から繰り入れている状況であるため「①経常収支比率」は100%、「②累積欠損金比率」は0%となっています。また、昭和50年代に整備して以降、大規模な投資を行っておらず、企業債の借入も行っていないため、「④企業債残高対事業規模比率」は0%、「③流動比率」は類似団体に比べ高くなっています。一方、「⑦施設利用率」については、施設の利用者が減少してきていることから、類似団体に比べ低くなっており、本事業の対象地区が限定されているため、この傾向は今後も続くと見込んでいます。
近年、管渠に係る更新は実施しておらず、「②管渠改善率」は算出されていません。令和2年度に施設の機能診断調査を実施し、最適整備構想を策定したため、その構想に基づき適切な修繕・更新等を実施していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。