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徳島県阿波市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県徳島県経営主体阿波市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口34,597
現在給水人口34,178給水区域面積8,318ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、動力費等において昨今の価格高騰の影響を受けているが、維持管理費全般において縮減を図ることで100%以上を維持している。累積欠損金は発生しておらず、流動比率は平均値を上回っており、当該年度においては経営の健全性が確保されていると考えられる。料金回収率は平均値をやや下回っているが、物価高騰対応・水道料金支援事業による料金減額の実施に伴うものと考えられる。給水原価は平均より低く抑えられ経営の効率性に寄与している。企業債残高対給水収益比率は平均をやや上回り、施設利用率、有収率は平均値より低い水準で推移している。今後においても、上水道基本計画、水道ビジョンに基づき、送配水施設の統合・再整備などによる給水区域の最適化を進めるとともに、令和7年度には水道事業経営戦略の改定を行い、経営の健全性・効率性の維持・向上に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに平均値より高い水準で推移している。当該年度は管路更新率が平均値を上回っている。管路など施設の老朽化が、有収率が伸び悩んでいる要因の一つと考えられ、今後においても、老朽管布設替の計画的な施工など、施設の耐震化等とあわせ老朽化対策を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の阿波市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。