事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 阿波市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,527人 | |
| 現在給水人口 | 36,402人 | 給水区域面積 | 8,238ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.3億円
総額5.9億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 阿波市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,527人 | |
| 現在給水人口 | 36,402人 | 給水区域面積 | 8,238ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.3億円
総額5.9億円
経常収支比率は100%以上を維持しているが減少傾向となっており、主に維持管理費のさらなる削減が必要である。累積欠損金は無く、また流動比率は平均値よりも高く、短期的な支払能力は十分だと考えられる。企業債残高対給水収益比率は施設整備等による企業債残高の上昇により前年比で増となった。今後の施設整備による企業債残高の上昇や給水収益の減少による懸念事項となっている。料金回収率は100%以上で推移し、平均値以上であるが、将来的には料金の見直しが必要だと考えられる。給水原価は平均値より下回っているが、上昇傾向であるため、経費削減等による低減を図る。施設利用率は平均値より低く、施設整備の更新の際にはダウンサイジング等を検討していく。有収率の低迷については老朽化による漏水が原因と考えられる。漏水調査及び管路の更新を行い、有収率向上に努める。
有形固定資産減価償却率が高く、施設の老朽化が進んでいる。また管路経年化率も大きな数値となった。このことから管路を含めた施設全体の老朽化が進んでおり、平均値よりも低い有収率の一因だと考えられる。管路更新率は平均値より低い値となっているが、新設の送水管布設事業を主に行ったためである。今後は、「阿波市上水道基本計画」に基づき、順次施設の再編、更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿波市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。