事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 阿波市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,032人 | |
| 現在給水人口 | 36,878人 | 給水区域面積 | 8,238ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.3億円
総額5.8億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 阿波市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,032人 | |
| 現在給水人口 | 36,878人 | 給水区域面積 | 8,238ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.3億円
総額5.8億円
収益的収支比率はほぼ100%で推移しており、平均値と比べると20%以上高いが、利益は出ていない状況であり懸念事項である。債務残高は無く健全である。料金回収率は前年度程度の数値であり、平均値を上回っている。また給水原価は平均値より低くなっていることから、平均値と比較して安定的な経営状況と考えられるが、給水収益で全ては賄えていない状況である。給水原価は比較的低く平均値を下回っているが、施設利用率が年々減少傾向となっている。この理由として給水区域が山間部であり、給水人口が減少していることから配水量も減少しているためと考えられる。施設規模の見直しも今後必要である。有収率は平均値を下回っているが、前年度比で改善することができた。有収率の改善することで、主に電気代等の経費を削減できることから、さらに有収率向上に努める必要がある。
法定耐用年数に近い管路や施設が大部分であり、老朽化が進んでいる。辺地対策事業債が利用可能な地区であるため、その活用も含めた財源により、施設更新を検討する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿波市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。