事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 阿波市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,137人 | |
| 現在給水人口 | 34,699人 | 給水区域面積 | 8,318ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.4億円
総額5.8億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 阿波市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,137人 | |
| 現在給水人口 | 34,699人 | 給水区域面積 | 8,318ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.4億円
総額5.8億円
経常収支比率は、動力費等において価格高騰の影響を受けているが、維持管理費全般の縮減等により100%以上を維持している。累積欠損金は発生しておらず、流動比率は平均値を上回っており、現時点で経営の健全性は確保されていると考えられる。料金回収率は平均値並みで、給水原価は平均より低く抑えられ経営の効率性に寄与している。企業債残高対給水収益比率は平均をやや上回り、施設利用率、有収率は平均値より低い水準で推移している。今後においても、上水道基本計画、水道ビジョンに基づき、送配水施設の統合・再整備などによる給水区域の最適化を進め、経営の健全性・効率性の向上に努めていく。
有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに平均値より高い水準で推移、管路更新率は平均値を下回っている。管路など施設の老朽化が、有収率が伸び悩んでいる要因の一つと考えられる。今後においても、老朽管布設替工事の計画的な施工など、施設の耐震化とあわせ、老朽化対策を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の阿波市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。