徳島県徳島市：公共下水道の経営状況（2022年度）

２年連続の赤字決算となっており、①経常収支比率は100％を下回ると共に、②累積欠損金比率も増加している。資金面も不足分を一時借入金で対応するなど、十分確保出来ておらず、③流動比率も全国平均を大きく下回る一方で、④企業債残高事業規模比率は全国平均を上回るなど厳しい経営状態が続いている。令和４年10月より使用料改定を実施したことに伴い、下水道使用料が増となったことから、⑤経費回収率は100％を上回り、⑥汚水処理原価についても全国平均と比べて費用が抑えられているものの、施設の老朽化に伴い、今後維持管理経費の増が見込まれており、厳しい運営状態が継続することが想定される。現在、北部処理区での下水道整備を進めているが、⑦施設利用率、⑧水洗化率は全国平均を下回っており、引き続き接続率の向上による有収水量の増加や、利用の効率化を図りたい。

本市においては、昭和23年より公共下水道に着手しており、当初に整備した下水道施設の老朽化が進んでおり、地方公営企業法等に定められている50年の法定耐用年数を超過した管渠も多く、①有形固定資産減価償却率は、全国平均を大きく上回っており、②管渠老朽化率も大幅に上回っている。一方で、現時点においても、未普及地域への整備を進めていることもあり、③管渠改善率についても、類似団体の平均値は上回るものの、全国平均を下回る状況となっている。

経営面において、２年連続の赤字決算となるなど、資金繰りが苦しい一方で、施設の老朽化の進捗に伴い、計画的な改築・更新を進めていく必要がある。加えて、南海トラフ地震を想定した、地震や津波等の災害対策にも備える必要があり、対応に多額の費用が掛かる一方で、下水道使用料の改定を実施したものの、人口減少や節水機器の普及に伴う使用量の減が見込まれており、経営状況は引き続き厳しい状況が続くと想定される。将来にわたって、持続的かつ安定的な下水道サービスを提供するため、下水道使用料の適正化や、ウォーターPPPの導入により事業の集約・集中を進める等一層の経営の効率化・健全化を図る必要がある。