徳島県徳島市：公共下水道の経営状況（2020年度）

令和２年４月から地方公営企業法を全部適用したため、令和２年度のみのグラフになっています。令和２年度は黒字決算となったため、①経常収支比率は100％を上回り、②累積欠損金比率も生じていない健全な数値となりました。しかし、資金面では不足分を一時借入金で対応するなど苦しい経営となっており、③流動比率は、類似団体平均よりも低く、④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均と同程度の高い水準となっています。また、⑥汚水処理原価は、類似団体平均より低く、⑤経費回収率は100％を上回っていますが、今後は下水道施設の老朽化による維持管理費などが増加し、より厳しい状況になることが見込まれます。なお、本市では、現在も北部処理区での下水道整備を進めていることから、⑦施設利用率、⑧水洗化率は類似団体平均を下回っており、引き続き下水道への早期接続による有収水量の増加、施設利用の効率化を図っていく必要があります。

本市では、昭和２３年から公共下水道事業に着手しており、下水道施設の老朽化が進んでいることから、①有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っています。また、地方公営企業法等に定められた法定耐用年数（５０年）を超過した管渠も多く、②管渠老朽化率も高い水準となっており、今後も更に上昇することが見込まれます。③管渠改善率は、現在も未普及地域への下水道整備を進めていることもあり類似団体平均よりも低くなっています。