徳島県徳島市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	61.71	60.63	75.27	83.24	81.58	81.85	76.42	79.19	75.0
類似団体内平均値（％）	79.67	77.67	80.78	78.71	81.65	77.94	78.16	79.05	78.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	689.62	716.44	795.22	713.43	685.87	661.58	664.59	648.33	626.63
類似団体内平均値（％）	775.07	725.2	718.24	736.6	693.67	715.28	646.19	624.35	549.8

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	67.66	66.44	64.09	75.38	73.14	74.13	78.19	80.09	77.85
類似団体内平均値（％）	85.07	83.03	83.07	82.78	84.39	80.52	82.4	82.83	83.87

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	166.75	183.07	172.67	175.72	188.26	185.17	175.07	170.85	175.36
類似団体内平均値（円）	141.8	143.64	142.87	145.42	146.71	150.63	142.82	142.38	144.15

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	87.27	89.06	106.82	76.11	58.92	73.05	56.72	51.49	52.67
類似団体内平均値（％）	103.28	105.39	106.43	99.35	103.56	102.49	84.98	82.22	59.74

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	90.52	89.66	89.25	88.36	88.33	86.37	87.89	87.95	89.19
類似団体内平均値（％）	93.28	93.56	93.64	93.44	92.41	92.29	92.13	92.58	93.08

経営の健全性・効率性について

【①収益的収支比率】平成２５年度の料金改定や下水道の普及拡大により下水道使用料が増加傾向にある一方で、分流地区の整備拡大により雨水処理負担金が減少しているため、１００％未満の状態で推移している。【④企業債残高対事業規模比率】平成２５年度の料金改定や下水道の普及拡大により下水道使用料が増加していることや、地方債残高の減少により当比率は改善しており、類似団体平均値は上回っているものの、全国平均は下回っている。【⑤経費回収率】平成２５年度の料金改定により当比率は改善傾向にあるものの、現在でも下水道の普及拡大を進めている段階であり、全国平均及び類似団体平均値よりも低い比率で推移している。【⑥汚水処理原価】現在でも下水道の普及拡大を進めているため、資本費に係る汚水処理費が高くなっており、全国平均及び類似団体平均値よりも高い原価で推移している。【⑦施設利用率】施設利用率は晴天時一日平均処理水量の変動により毎年変化しているが、全国平均及び類似団体平均値と同程度で推移している。【⑧水洗化率】北部処理区での面整備の実施により処理区域面積は拡大しているが、中心市街地での人口減少等により現在処理区域内人口は横ばいで推移しており、水洗化率は全国平均及び類似団体平均値よりも低く推移している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.11	0.14	0.2	0.14	0.18	0.25	0.12	0.08	0.08
類似団体内平均値（％）	0.06	0.05	0.04	0.05	0.05	0.07	0.1	0.12	0.09

老朽化の状況について

法非適用団体であるため「①有形固定資産減価償却率」「②管渠老朽化率」は算出されていない。「③管渠改善率」については、中央処理区の下水道施設の老朽化が進む一方で、建設事業費全体の減少に伴い、管渠の更新にかかる事業費も減少傾向にあり、全国平均や類似団体平均値より低い比率となっている。本市の下水道普及率は30.9％（平成30年度末）と低く、これからも下水道整備を推進していくため、維持管理が必要となる管渠延長は今後も増加する見込であり、管渠の長寿命化を図りつつ、計画的な更新に努めなければならない。

全体総括

本市の下水道普及率は30.9％（平成30年度末）と非常に低い数値であるため下水道整備の推進が求められているが、今後は更新の必要な老朽管が増加することも見込まれている。また、地方債残高も約323億円（平成30年度末）と多額であることから当事業の財政は厳しい状況である。こうした状況を踏まえ建設事業の実施にあたっては建設コストの節減に留意しつつ効果的な投資を行い、維持管理においても今後とも経費の削減に努め効率的な運営に取り組んでいく必要がある。また、早期の下水道接続を促進するとともに負担金、使用料の収入未済額の解消により一層努め増収を図っていくなど経営改善に向けた取組を推進していく必要がある。