事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 徳島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 256,315人 | 現在処理区域内人口 | 72,922人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 64,410人 | 現在処理区域面積 | 1,220ha |
| 晴天時現在処理能力 | 93,400m³/日 | 下水管布設延長 | 314km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額32.7億円
総額20.2億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 徳島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 256,315人 | 現在処理区域内人口 | 72,922人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 64,410人 | 現在処理区域面積 | 1,220ha |
| 晴天時現在処理能力 | 93,400m³/日 | 下水管布設延長 | 314km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額32.7億円
総額20.2億円
【①収益的収支比率】平成22・23年度は繰上償還金に伴う地方債償還金の増加により当比率が減少していた。平成25年度からの使用料値上げにより当比率は改善傾向にあるものの100%未満の状態で推移している。【④企業債残高対事業規模比率】平成25年度からの使用料値上げ及び地方債残額の減少により当比率は改善傾向にある。全国平均を下回っており、類似団体平均値と同程度の比率で推移している。【⑤経費回収率】平成25年度からの使用料値上げにより当比率は改善傾向にあるものの100%未満の状態であり、全国平均及び類似団体平均値よりも低い比率で推移している。【⑥汚水処理原価】資本費に係る汚水処理費の増加や年間有収水量の減少により汚水処理原価が上昇しており、全国平均及び類似団体平均値よりも高い原価で推移している。【⑦施設利用率】施設利用率は晴天時一日平均処理水量の変動により毎年変化しているが、全国平均及び類似団体平均値より高い傾向にある。【⑧水洗化率】北部処理区での面整備の実施により処理区域面積は拡大しているが、中心市街地での人口減少等により現在処理区域内人口は横ばいで推移しており、水洗化率は全国平均及び類似団体平均値よりも低く推移している。
法非適用団体であるため「①有形固定資産減価償却率」「②管渠老朽化率」は算出されていない。「③管渠改善率」については、類似団体平均より高い比率で推移しており、全国平均とは同程度で推移している。しかし、本市の下水道普及率は30.9%(平成26年度末)と低く、これからも下水道整備を推進していくため、維持管理が必要となる管渠延長が今後も増加する見込である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の徳島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。