広島県安芸太田町の財政状況（2010年度）

指数は０．２３で、人口の減少と高齢化比率の上昇に伴い、安芸太田町の財政基盤は脆弱で、類似団体内の平均値よりも０．２３ポイント下回っている。また平成２２年度は前年度に引き続き、国の経済対策による臨時交付金の歳入が増加しており、交付税額も増加したため、全歳入における税収等の比率が減少している面も指数に影響している。近年は税収入が不況や廃業の影響を受けて減少傾向にあり、指数的に大幅な改善は見込みにくい状況である。

自主財源比率が乏しい安芸太田町にとって経常経費の抑制は毎年度の課題であり、縮減を図っているが、過疎高齢化の進む当町の福祉医療扶助費や補助費等の縮減には限界があり、一般行政経費の縮減に更に努めている。類似団体内の平均値より０．４ポイント下回り、前年度より８．３ポイントと大きく改善している。近年の税収減に比例して更なる経常経費の削減を図らなければならないため、地理的条件による維持管理経費を経済対策の改修工事に取り組んで抑制しつつ、省エネ改修による行政コストの縮減により、扶助費・補助費等の増加傾向などの一般財源確保に努めている。

人口１人当たりの人件費・物件費・維持補修費の金額については、前年度よりも６．７％の増加となっている。人件費は議員年金経費が増加したものの職員退職者不補充による相殺で０．７％の減額に対し、経済対策交付金や緊急雇用事業を充当した物件費が４．２％の増、維持補修費が３９．５％の増額となっている。また住基人口も減っており、単位あたりの比率が上がっている。物件費の修繕費や維持補修費については、臨時交付金を充当して前述のとおり効果的な経費削減を目指したために、施設改修や緊急補修費などが増加したが、今後は適切な維持管理に努めて、突発かつ高額な修繕費の発生に至らない対策が必要である。

国家公務員給与を１００とした比率で前年度より０．４ポイント減少している。平成１８年度～平成２０年度の３箇年は特例減額を実施し、平成２１年度からは元通りに復活したため指数が増加したが、町村合併後は退職者不補充を継続的に行い、人員削減を図っているために若年低所得職員が少なくて、指数は類似団体内平均値よりも１．０ポイント高く、国家公務員よりは４．８ポイント低位である。今後団塊の世代の大量退職による職員減で指数の減少も見込まれるが、不採用期間も長かったために年代構成が中堅職員に偏りつつあるため、定員管理と並行した計画的な新規採用による後継者育成が必要である。

平成１６年度の合併時職員数(179人)と平成２２年度の職員数(151人)では約１５．６％減少しているものの、人口も約１１．４％ほど減少しているため、人口千人当たりの職員数で換算すると２０．６６人から１９．６７人とわずか０．９９人しか減少していない結果となっている。定員管理適正化計画における合併時の基準では３人退職につき１人の採用としていたが、更なる削減が必要なために５人退職につき１人採用と下方修正している。安芸太田町の職員総数には病院事業の職員を含んでいる特殊性もあるが、行政サービスの低下に影響しない様な配慮と共に、中堅・管理職年代に偏りつつある年代構成にも留意して、適正な定員管理を継続していく必要がある。

前年度より１．９ポイント減少しているが、類似団体内平均値よりは３．５ポイント高い状態である。なお起債許可制限の判断となる１８％よりも減少したため、今後数年間は下限傾向にある。新規発行額を近年抑制しており、急激な公債費の増加は見込まれないものの、町村合併前後の大きな普通建設事業に充当した特別会計の起債元金償還がピークを迎えつつあり、その後は緩やかな減少傾向となる。公債費負担適正化計画においては平成２８年度までに１８％未満となるように改善計画を定めていたが、平成２２年度にこの目標を大きく下回ることができた。今後も、財政推計や普通建設事業の計画年次の平準化と抑制に努めていくが、病院改築計画に沿って、指数が上がらない様に他事業の抑制も図る。

財政健全化判断比率のひとつで、類似団体内平均値よりは９３．４ポイント高く、将来世代が後年度以降に負担する起債等の支払い比率が高いことを示している。対前年度では１１．４ポイント減少しているので、指数的には改善しつつある。後年度以降の予算総額に占める公債費のウエイトにも繋がるので、公債費負担適正化計画の堅守により、多額の負債を積み重ねることなく、今後も計画的に償還額を抑制していく必要がある。

平成２２年度４月の退職者１０名に対して、新規採用補充は５名（病院含む）である。また特例減額を平成１８～２０年度において実施していたが、現在は行っていない。共済費の増加傾向があるものの、職員給与費は減少している。この結果、指数では前年度よりは１．６ポイント、また類似団体よりも０．８ポイント改善されている。しかしながら退職不補充が続いた影響もあり、年代別職員構成のうち２０代の若年層が極端に減少し、年代構成が中堅・管理職年代に偏っているため、団塊の世代の退職後を視野に入れた採用計画が必要となっている。

維持管理経費のうち、老朽化に伴う通年慢性的な修繕費や、財源不足により先送りしてきた中規模な修繕工事については、平成２０～２２年度の各種経済対策交付金の活用に努めて、効果的かつ後年度修繕経費負担の軽減にも繋がる改修工事や機器の更新に振り替えたり、省エネ改修に努めて経費削減を図っている。前年度比では１．４ポイント減少しており、類似団体より１．２ポイント低くなっている。

扶助費については、２１年度までの指数は変動なく横ばいで推移してきたが、２２年度は１．１ポイント下回り、金額的には１９．０％の急増となっている。類似団体とは２．４ポイント下回っており、対象者数の大幅な増加傾向にはないものの、高額医療費（がん治療や白血病疾患等）などの特異な症例による増加要因があり、ウエイトも高額である。対象者の急増は見込まれないものの、金額面では今後の推計が難しい一面をもっている。

その他については、対前年度で０．７ポイント改善され、類似団体よりも１．７ポイント低い。

補助費等については、対前年度で１．０ポイント改善されたが、類似団体よりも０．８ポイント高く、金額では１億８千万円の減となっている。大きく影響したのは定額給付金で、１億３千万円の減となっている。それ以外は経済対策による補助費等への充当分の増であり、その他の団体への補助については例年並みでほぼ増減はない。今後は病院事業会計への補助費の増が懸念されるが、経営改善計画の策定を見据えて、計画的な財政支援に努めることとする。

公債費については、対前年度で２．５ポイント改善されており、類似団体よりも４．９ポイント高く、歳出全体の１／６に減少している。公債費負担適正化計画により、新たな起債は７億円未満に抑制しているが、２２年度は臨時財政対策債が伸びたため８億円に近い数値となった。歳出では一部事務組合処理場建設費の償還完了が影響し、将来負担比率も軽減化となっている。今後は病院改築等の大きな普通建設事業費の諸計画も見込まれてはいるが、年度間の分散化や有利な特定財源の確保と併せて、今までどおり起債総額の抑制に努めていく必要がある。

公債費以外の経費については、対前年度で５．８ポイント低減し、類似団体よりも５．３ポイント下回る結果となった。これは前記している各性質別経費の増減要因もさることながら、各種経済対策交付金を充当した普通建設事業費のウエイト増により、歳出全体での比率が下がっているのも主な原因であり、平成２３年度においては、比率が上昇する（戻る）ことが見込まれるものである。

平成２０～２２年度の各種経済対策交付金と普通交付税や臨時財政対策債の増額の影響もあり、前年度繰越金も増加し、基金積立額も前年度比で約５億７千万円急増した。このため、財政調整基金残高比率で９．４２％、実質収支額で２．２７％、実質単年度収支で７．６７％と大きく増加した。２３年度への繰越金も３億円台で推移しており増加傾向であるために、将来に向けた基金残高の増加は、安定した財政運営にとっても望ましい状況となっている。