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島根県吉賀町:電気事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県島根県経営主体吉賀町
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力198kW
年間発電電力量1,678MWh水力発電最大出力198kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,160.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額918.6万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

吉賀町小水力発電所は昭和28年に柿木発電所として発電を開始した。平成17年の合併を期に吉賀町小水力発電所となり、平成27年に発電機設備の改修の完了と固定価格買取制度の認可を受け今日まで発電を行っている。経営の状況について、収益的収支比率は670.7%で100%を超えており、単年度の収支は黒字である。また全国平均の121.3を上回っている。営業収支比率は782.1%であり100%を超えており、単年度の営業収支は黒字である。また全国平均の247.9%を上回っている。また、40,886千円を発電所基金に積立てており、将来の補修に対しても備えているところである。供給原価については全国平均を下回っており、他団体と比較して低コストで売電ができている。いずれも固定価格買取制度による売電価格の上昇と発電所管理人の適切な発電所の運営による効率的な運用が要因である。以上より、発電所の運用に必要な費用を売電料を主とする収益で補えており、順調な運営ができている。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

設備利用率は96.7%で効率的な発電ができている。前年より減少しているが、発電所の調査で数日間発電所を停止させたことが原因である。修繕費比率については、29年度は修繕がなかったため0%である。企業債残高対料金収入費率は0%である。これは企業債を発行せずに、売電収入や基金積立で発電所の運営費用をまかなっているためである。FIT収入割合は100%であり、発電した電気を固定価格買取制度によって売電をしているため、固定価格買取制度の終了後、売電価格が下落し収入が減少するリスクがある。

①設備利用率
②修繕費比率
③企業債残高対料金収入比率
④FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の吉賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。