事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 吉賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 198kW | |
| 年間発電電力量 | 1,282MWh | 水力発電最大出力 | 198kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,328.9万円
総額1,328.9万円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 吉賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 198kW | |
| 年間発電電力量 | 1,282MWh | 水力発電最大出力 | 198kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,328.9万円
総額1,328.9万円
27年度の収益的比率と営業収支比率は、類似団体の平均値を下回っているが100%を超えており、人件費等の費用を収益で補えているといえる。27年度は改修工事費の支払いがあった年度であり、総収益と総費用(収益的収支)の差額は改修工事費の支払いに充てたため、総収益と総費用が等しくなっている。翌年度からは改修工事費の支払いがなくなるため、総収益が総費用を上回ると考えられる。よって、翌年度以降、上記の比率は改善する見通しである。また、収支の差額の一部を設備の維持管理等の財源とする予定である。
設備利用率が類似団体より高く、現設備を効率的に運用できているといえる。一方、FIT収入割合は類似団体よりも高く、類似団体と比べFITに依存した運用となっている。そのため、固定価格買取制度の調達期間終了後に収入が減少するリスクがある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の吉賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。