島根県川本町：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率・⑤料金回収率・⑥給水原価については、類似団体平均値より良好な数値ではあり、今後も維持できるように努めたい。④企業債残高対給水収益比率については、平成26年度全国平均及び類似団体平均値より低い状態ではあるが、平成23年度から実施している簡易水道再編事業に係る企業債借入に伴い、今後上昇する見込み。起債償還額のピークは、平成33年度頃となる。⑦施設利用率・⑧有収率については、平成26年度全国平均及び類似団体平均値より低い状態ではありますが、平成23年度からの簡易水道再編事業による管路更新等により、今後改善されていく見込。

管路台帳の整備が進んでいないので、数値に表れていないが、昭和の時代に布設した管路については、平成23年度から実施している基幹改良事業により更新を行い平成29年度で全て更新となる予定。よって、現在最も古い管路は、最長で27年経過となる。（管路更新については、40年経過が基準となる。）今後は、維持管理が主体となるが、次回の更新に向けて、固定資産台帳、管路台帳等の整備が必要となってくる。

簡易水道再編事業(H23～H30）及び生活基盤近代化事業(H29）により、施設整備は一通り完了となる。今後、当面は維持管理が主体となるが、配水池等の更新時においては耐震化等も含め大きな資本投資が見込まる。また、今後は企業債償還額も増加してくるため、適正な維持管理費による事業運営はもとより、水道料金についても見直しを図ることで、今後の資本費を確保することも必要である。