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島根県川本町:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県島根県経営主体川本町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,455人
現在給水人口3,033人給水区域面積1,485ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率・⑤料金回収率・⑥給水原価については、類似団体平均値より良好な数値ではあるが、人件費(1名分)を一般会計から支出しているので、良好な数値とは言えない。④企業債残高対給水収益比率については、平成26年度全国平均及び類似団体平均値より低い状態ではありますが、平成23年度からの簡易水道再編事業による借入に伴い、今後上昇する見込み。起債償還額のピークは、平成33年度頃となる。⑦施設利用率・⑧有収率については、平成26年度全国平均及び類似団体平均値より低い状態ではありますが、平成23年度からの簡易水道再編事業による管路更新等により、今後改善されていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

管路台帳の整備が進んでいないので、数値に表れていないが、昭和の時代に布設した管路については、平成28年度で全て更新となる予定。よって、現在最も古い管路は、最長で27年経過となる。(管路更新については、40年経過が基準となる。)今後は、維持管理が主体となるが、次回の更新に向けて、固定資産台帳、管路台帳等の整備が必要となってくる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

平成23年度からの簡易水道再編事業により、平成28年度で施設整備は一通り完了となる。今後は、維持管理が主体となるが、台帳整備や経費の見直し等、健全な運営が必要となってくる。また、企業債償還額も増えてくるので、料金改定も含め、収支バランスの取れた経営に努めないといけない。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,050.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,751.1万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川本町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。