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島根県安来市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県島根県経営主体安来市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口39,199
現在給水人口38,663給水区域面積25,975ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・経営の健全性平成29年度から簡易水道事業と統合をした。経常収支比率は、100%以下となり単年度赤字となり、簡易水道事業に伴う経費が経営を圧迫している結果となった。企業債残高対給水収益比率が昨年度と比べ、2倍の比率となったが、簡易水道事業の企業債残高が多く、その割には、給水収益が上がらない状況であるためであるが、この傾向は今後も続くものと考える。必要な施設整備を進めつつも、給水収益が増加する取り組みを検討しなければならない。・効率性簡易水道事業と統合により、前年度と比べると、料金回収率は落ち込み、給水原価は大幅に高くなった。水道料金は平成29年度から3年間で段階的に引き上げをしている状況であるため、改善はしていくと考えられるが、更に経費削減に努めていかなければならないと考える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率は、全国平均値より低い数値となった。法定耐用年数で更新していくのではなく、更新時期を延ばし、資産の劣化状況や重要度によって判断して施設を延命化して利用している。老朽管更新については、「管路耐震化更新計画」を策定し、国の交付金を利用して、40年以上経過した管路を中心に、耐震化更新工事を実施しているところである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の安来市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。