島根県安来市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

・経営の健全性平成29年度から簡易水道事業と統合をした。経常収支比率は、100％以下となり単年度赤字となり、簡易水道事業に伴う経費が経営を圧迫している結果となった。企業債残高対給水収益比率が昨年度と比べ、２倍の比率となったが、簡易水道事業の企業債残高が多く、その割には、給水収益が上がらない状況であるためであるが、この傾向は今後も続くものと考える。必要な施設整備を進めつつも、給水収益が増加する取り組みを検討しなければならない。・効率性簡易水道事業と統合により、前年度と比べると、料金回収率は落ち込み、給水原価は大幅に高くなった。水道料金は平成29年度から３年間で段階的に引き上げをしている状況であるため、改善はしていくと考えられるが、更に経費削減に努めていかなければならないと考える。

管路経年化率は、全国平均値より低い数値となった。法定耐用年数で更新していくのではなく、更新時期を延ばし、資産の劣化状況や重要度によって判断して施設を延命化して利用している。老朽管更新については、「管路耐震化更新計画」を策定し、国の交付金を利用して、４０年以上経過した管路を中心に、耐震化更新工事を実施しているところである。

水道料金の引き上げを段階的に行っているところであるが、有収水量は人口減少等により、減少傾向にある。統合に伴う経費も大きく負担となっている状況の中で、施設や管路の必要な更新工事や、被害を最小限にとどめるような災害に強い水道にしていくためには、健全で安定した財政運営が必要である。今後は、給水収益以外の収入である一般会計繰入金や国庫補助金等の財政支援の検討や経費の削減の実行をしていかなければならない。