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島根県安来市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県島根県経営主体安来市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口40,187
現在給水人口31,594給水区域面積11,926ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・経営の健全性収益的収支比率は、ここ数年わずかながら上昇傾向にあったが、平成27年度はほぼ前年並みであった。企業債残高対給水収益比率は、上水道事業との会計統合に向けた簡易水道統合事業等の実施により平成25年度より増加傾向にある。料金回収率は、ほぼ平年並みであり、給水収益は平成16年度の市町村合併時に低価な上水道事業料金に統一されたため、一般会計繰入金を増額して収支の均衡を保つこととなった。また、建設改良事業においても、補助金の補助率は低いため、起債に頼らざるを得ない状況となっている。以上のことから、経営の健全性は良好とは言えない状況であり、上水道事業との統合も踏まえ、健全性向上のために平成29年度より料金を改定することとなった。・効率性給水原価は、類似団体の平均を大きく上回る500円を超える状況が続いている。施設利用率は、全国平均及び類似団体の平均とほぼ同程度である一方、有収率はここ3年間上昇傾向にある。施設利用率や有収率から、施設の効率の良い稼働が収益に繋がってはいるが、施設の維持管理費やこれまでの投資(起債の借入)による1㎥あたりの費用が高く、施設管理費等の削減を図る必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率は、近年実施している統合事業等の影響もあって平成25年度から3~4%台で推移しており、類似団体の数値を大きく超える高い数値となっている。近年は、老朽管の耐用年数も限界を迎えていることに加え、上水道事業との統合も目前に迫る中、老朽管更新を実施している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の安来市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。