事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 大山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,944人 | |
| 現在給水人口 | 13,280人 | 給水区域面積 | 6,701ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 大山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 14,944人 | |
| 現在給水人口 | 13,280人 | 給水区域面積 | 6,701ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額2.9億円
①経常収支比率、⑤料金回収率とも年々悪化してきており、経常収支比率は100%以上であるが、⑤料金回収率は100%を下回った。R6年度料金改定(値上げ)を行うことから、改善される見込みである。③流動比率はR4年度一時的に下がったが、R5年度は改善された。④R3年度から水道施設及び管路の更新を進めているため、企業債の借入が増えた結果、指標が3年連続で類似団体の平均より高くなった。⑥給水原価は全国平均、類似団体の平均を下回っているが、年々上昇しており、今後も費用削減に努めていく。⑦施設利用率、⑧有収率とも全国平均、類似団体の平均を下回った。これらの指標を改善できるよう漏水箇所の発見に努め、適切な施設運営を行う必要がある。
①有形固定資産減価償却率は年々増加している。全国平均、類似団体の平均を上回っており、今後、更新の対象となる資産が多くなるため、投資計画をふまえ計画的に取り組む必要がある。②管路経年化率は全国平均、類似団体の平均に比べれば低いが、計画的に進めていく必要がある。③R2年度以前は管路更新をほとんど行ってこなかったが、R3年度から計画的に管路更新を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。