事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 大山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,223人 | |
| 現在給水人口 | 13,582人 | 給水区域面積 | 6,701ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 大山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,223人 | |
| 現在給水人口 | 13,582人 | 給水区域面積 | 6,701ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額2.8億円
①経常収支比率、⑤料金回収率はともに前年度に比べて数値が下がったが、100%を超えており経営状況は悪くないと言える。しかし、経常収支比率に比べて料金回収率が低いのは、給水収益以外の収入で賄われていることになる。令和5年度に料金の見直しについて検討し、令和6年度から料金改定(値上げ)をすることが決定した。引き続き費用削減に努めながら、経営改善を図り、健全な経営を維持できるよう取組む必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、水道施設及び管路の更新費用のため企業債が増えており、前年度を上回った。今後、給水収益が減少する見込みとなっており、企業債残高の数値が適切かどうかを考える必要がある。⑧有収率は全国平均、類似団体の平均を下回っているが、前年度より少し上昇した。さらに指標を改善できるよう漏水箇所の発見に努め、適切な施設運営を行いたい。
①有形固定資産減価償却率は、少しずつ数値が増加している。今後、減価償却が終了する資産が増えるため、更新の対象となる資産が多くなることが推測される。投資計画をふまえて、計画的に取り組む必要がある。③管路更新率の数値が高いのは、管路の更新を多く実施したことによるものである。今後も管路の更新を計画しており、数値が増えることが推測される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。