鳥取県大山町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率、⑤料金回収率はともに前年度に比べて数値が下がったが、100％を超えており経営状況は悪くないと言える。しかし、経常収支比率に比べて料金回収率が低いのは、給水収益以外の収入で賄われていることになる。令和5年度に料金の見直しについて検討し、令和6年度から料金改定（値上げ）をすることが決定した。引き続き費用削減に努めながら、経営改善を図り、健全な経営を維持できるよう取組む必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、水道施設及び管路の更新費用のため企業債が増えており、前年度を上回った。今後、給水収益が減少する見込みとなっており、企業債残高の数値が適切かどうかを考える必要がある。⑧有収率は全国平均、類似団体の平均を下回っているが、前年度より少し上昇した。さらに指標を改善できるよう漏水箇所の発見に努め、適切な施設運営を行いたい。

①有形固定資産減価償却率は、少しずつ数値が増加している。今後、減価償却が終了する資産が増えるため、更新の対象となる資産が多くなることが推測される。投資計画をふまえて、計画的に取り組む必要がある。③管路更新率の数値が高いのは、管路の更新を多く実施したことによるものである。今後も管路の更新を計画しており、数値が増えることが推測される。

経営の健全性においては、健全経営を維持できていると言える。令和6年度から料金改定することにより、さらに経営改善が図れると見込んでいる。老朽化の状況については、計画的に取り組むととも財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて投資計画等の見直しを行う必要がある。今後も経費削減、適切な施設運営および整備等により経営改善に努めていかなければならない。