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鳥取県大山町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鳥取県経営主体大山町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口15,223
現在給水人口13,582給水区域面積6,701ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率はともに前年度に比べて数値が下がったが、100%を超えており経営状況は悪くないと言える。しかし、経常収支比率に比べて料金回収率が低いのは、給水収益以外の収入で賄われていることになる。令和5年度に料金の見直しについて検討し、令和6年度から料金改定(値上げ)をすることが決定した。引き続き費用削減に努めながら、経営改善を図り、健全な経営を維持できるよう取組む必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、水道施設及び管路の更新費用のため企業債が増えており、前年度を上回った。今後、給水収益が減少する見込みとなっており、企業債残高の数値が適切かどうかを考える必要がある。⑧有収率は全国平均、類似団体の平均を下回っているが、前年度より少し上昇した。さらに指標を改善できるよう漏水箇所の発見に努め、適切な施設運営を行いたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、少しずつ数値が増加している。今後、減価償却が終了する資産が増えるため、更新の対象となる資産が多くなることが推測される。投資計画をふまえて、計画的に取り組む必要がある。③管路更新率の数値が高いのは、管路の更新を多く実施したことによるものである。今後も管路の更新を計画しており、数値が増えることが推測される。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。