鳥取県八頭町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

●収益的収支比率は、これまで年々改善していたが、大規模修繕や公営企業会計移行業務などの臨時的経費の負担があったこと等が減少した要因である。維持管理費については、これまでに実施した処理区の統廃合や維持管理の効率化等により縮減することができているが、料金収入については人口減少の影響等により増加する要素がない状況にある。今後は、支払利息・地方債償還金が減少していくものの、処理施設の統廃合等により維持管理費の抑制を図り、収益的収支比率の改善につなげたい。また、人口減少による減収が予想されるため、令和元年度上下水道運営審議会の答申に基づき、料金の引上げを着実に実施する必要がある。●企業債残高対事業規模比率は、地方債残高に対する一般会計等負担額がほぼ100％で料金収入負担分が僅であるため、事業規模の面からみて健全な状況であるといえる。今後、地方債残高は着実に減少していくものの、人口減少による料金収入の減少が見込まれることから、健全性を維持するためにも、他の下水道事業と同様に料金の引上げを行う必要がある。●経費回収率は、近年ある程度の水準で推移しており、R4は2.51ポイント減少した。修繕費等が増加したことが要因であると考えられる。類似団体と比較してR4で5.52％上回っているものの、施設の統廃合等による維持管理費の抑制、料金の見直し等により、健全性の向上を図っていきたい。●汚水処理原価は、近年ある程度の水準で推移しており、R4は類似団体と比較して26.5円上回っている。今後、さらに有収水量の減少が進むことが予想されるため、処理施設の統廃合を含めたさらなる維持管理費の抑制を図っていく必要がある。●施設利用率については、類似団体を3.73％上回っており、施設の効率性は比較的高いと言える。しかし、水洗化率が既に高い水準であることから、処理施設の統廃合を推進し、施設の効率性をさらに高める必要がある。

管渠については、下水道事業開始以後、耐用年数を迎えておらず、これまで緊急的に更新する必要性がなかったため、管渠改善率が0で推移している。しかし、大半が耐用年数を経過している処理施設の機械・電気設備の老朽化が特に目立ってきているため、今後、機能強化事業による施設更新の検討・実施を行うとともに、他の処理区との統廃合事業を着実に進め、年度毎の事業費の平準化を図りながら計画的な事業実施を行っていく必要がある。