鳥取県八頭町：農業集落排水の経営状況（2021年度）

●収益的収支比率は、これまで年々改善しており、大規模修繕が建設改良費へ振り替わったこと、人件費が減少したこと等が要因である。維持管理費については、これまでに実施した処理区の統廃合や維持管理の効率化等により縮減することができているが、料金収入については人口減少の影響等により増加する要素がない状況にある。今後は、支払利息・地方債償還金が減少していくものの、処理施設の統廃合等により維持管理費の抑制を図り、収益的収支比率の改善につなげたい。また、人口減少による減収が予想されるため、令和元年度上下水道運営審議会の答申に基づき、料金の引上げを着実に実施する必要がある。●企業債残高対事業規模比率は、地方債残高に対する一般会計等負担額がほぼ100％で料金収入負担分が僅であるため、事業規模の面からみて健全な状況であるといえる。今後、地方債残高は着実に減少していくものの、人口減少による料金収入の減少が見込まれることから、健全性を維持するためにも、他の下水道事業と同様に料金の引上げを行う必要がある。●経費回収率は、近年ある程度の水準で推移しており、R3は1.31ポイント減少した。修繕費等が増加したことが要因であると考えられる。類似団体と比較してR3で4.71％上回っているものの、施設の統廃合等による維持管理費の抑制、料金の見直し等により、健全性の向上を図っていきたい。●汚水処理原価は、近年ある程度の水準で推移しており、R3は類似団体と比較して17.62円上回っている。今後、さらに有収水量の減少が進むことが予想されるため、処理施設の統廃合を含めたさらなる維持管理費の抑制を図っていく必要がある。●施設利用率については、類似団体を7.3％下回っており、施設の効率性は高いとは言えない。しかし、水洗化率が既に高い水準であることから、処理施設の統廃合を推進し、施設の効率性をさらに高める必要がある。

管渠については、下水道事業開始以後、耐用年数を迎えておらず、これまで緊急的に更新する必要性がなかったため、管渠改善率が0で推移している。しかし、大半が耐用年数を経過している処理施設の機械・電気設備の老朽化が特に目立ってきているため、今後、機能強化事業による施設更新の検討・実施を行うとともに、他の処理区との統廃合事業を着実に進め、年度毎の事業費の平準化を図りながら計画的な事業実施を行っていく必要がある。

今後、維持管理費の更なる抑制を図ることは当然ながら、人口減少による料金収入の減少、老朽化施設の更新費用の増大等に対応していくためには、運営審議会の答申に沿った料金の見直し等の対策を進めていくことが必要である。また、効率的な施設運営を行っていくためには、公共下水道を含めた下水道事業全体としての処理区統合ついても検討・実施を進めていかなければならない。管渠については、まだ耐用年数に達しているものがないものの、車道部のマンホール蓋については耐R02し安全安心で安定的な給水に務める。災害時に備えた管路及び構造物の耐震化等、今後今後も黒字の継続が見込まれるが、維持管理費が管理費が過大とならないよう抑制に努める。管理費が過大とならないよう抑制に努める。今後は、経営戦略を基に、指定管理者制度を活用し、随所で経年劣化が見られるため、ストックマネジメ随所で経年劣化が見られるため、継続して計画的に更新用年数を経過し随所で経年劣化が見られるため、早踏まえた長期的な投資計画策定と、適正な使用料収政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費また、財務諸表による現状把握と今後の投資・財-また、１７施設の使用料が多体系のため料金改定にも老朽化した施設の更新は必要となっていくが、こ過大とならないよう抑制に努める。しながら、経営の効率化や利用促進を図るとともント事業等により計画的に更新事業を実施していく必要事業を実施していく必要がある。また、ストックマネジ期に更新事業を実施していく必要がある。処理施設入を確保するための料金改定の検討を行い、経営のと公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費-よる使用料金の統一、１本化を行い、経営健全化等れ以上企業債残高が過大となると将来世代への負担に、一般会計からの繰入も検討をし、安定的な経営がある。耐用年数を迎えている一部の管渠及び処理施設メント事業等の実施により処理施設の電気・機械設備のの機械・電気設備については、計画的に更新を行健全性と持続可能性を担保する経営戦略改定を令和的かつ持続的な運営を目指す。と公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定を図る。も増大となる。国庫補助金の充実を国に要望するとに努めていく必要がある。の機械・電気設備の計画的な更新を行い、事業費の平準計画的な施設更新を行い、事業費の平準化を行いながらい、事業費の平準化を行いながら健全な事業経営へ7年度までに行う必要がある。的かつ持続的な運営を目指す。ともに、あらゆる財源を活用し、企業債の借入れを化を図りながら、健全な事業経営へ向けた努力を行って健全な事業経営の確保を図っていかなければならない。向けた努力を行っていきたい。いきたい。抑制し中長期的に経営改善を図りたい。