鳥取県八頭町：農業集落排水の経営状況（2016年度）

収益的収支比率は、大規模修繕などの特殊要因で年度により増減があるが、昨年度は修繕費が増えたものの人件費が減少したため向上することとなった。料金収入については人口減少の影響があるものの、使用料未納分の徴収対策強化等により収入額をこれまでと同水準で保っており、維持管理費についてもこれまでに実施した処理区の統廃合や維持管理の効率化等により減少へと繋げることができている。今後は、更なる人口減少により減収が見込まれるが、地方債元利償還額は横ばいもしくは減少傾向であると見込まれ、処理施設統廃合の推進などによる更なる維持管理費の抑制をすすめ、収支比率の向上を図っていきたい。企業債残高対事業規模比率は、既発債の順次償還により減少傾向にあるが、類似団体と比較してH28で538.54ポイントも上回っている。年々改善傾向にはあるものの、事業規模の面から見ると経営状況の健全性は低いと言える。今後、地方債残高は減少が見込まれるが、人口減少による料金収入の減も併せて見込まれることから、健全性向上を図るためにも、他の下水道事業と同様に料金改定の検討を行う必要がある。経費回収率については、年々向上してきており、料金収入の確保、維持管理費の抑制、地方債元利償還額の減少が要因であると考えられる。類似団体との比較を行ってもH28で18.15ポイント下回っており、徐々に改善しているが、健全性は未だ低いと言える。今後更なる維持管理費の抑制、料金見直しの検討を行う等により健全性向上を図っていきたい。汚水処理原価については、類似団体との比較ではH28で182.28ポイント上回っているが、年々改善傾向にある。しかし、未だ処理費用の効率性は低いため、処理施設統廃合を含めた維持管理費の抑制を図る必要がある。施設利用率については、類似団体を上回っており、施設の効率性は比較的高いと言える。しかし、水洗化率は高い水準であることから、今後の利用率向上はあまり見込めず、処理施設の統廃合を更に推進し、更なる施設の効率性を高める必要がある。

管渠については、事業開始以後、耐用年数に達しておらず、緊急的に更新する必要性がなかったため、管渠改善率は低い数値で推移している。しかし、大半が耐用年数を経過している処理施設の機械・電気設備類の老朽化が特に目立ってきている。今後、機能強化事業による更新も視野に入れながら、これまで以上の他処理区との統廃合を進め、年度毎の事業費の平準化を図りながら計画的な施設更新を行う必要がある。