鳥取県八頭町：農業集落排水の経営状況（2014年度）

収益的収支比率は、大規模修繕などの特殊要因の影響で年度によって増減があるものの、特殊要因を除けばほぼ横ばい傾向である。料金収入については人口減少の影響があるものの徴収対策強化や料金改定により収入額を一定程度確保し、これまでに実施した処理区の統廃合によって維持管理費の減少へと繋げることができている。今後は、これまで以上の人口減少により減収方向となり、地方債元利償還額も横ばい推移となるが、施設統廃合事業の更なる推進により維持管理費の抑制を図り、収支比率はほぼ横ばいになる見込みである。企業債残高対事業規模比率は、既発債の順次償還により減少傾向にあるが、類似団体と比較してH26で880.86ポイントも上回っており、事業規模の面から見ると経営状況の健全性は低い。今後、地方債残高は着実に減少していく見込みではあるが、人口減少による料金収入の減少も見込まれることから、事業規模における健全性を確保するために料金水準の見直しを検討する必要がある。経費回収率については、大規模修繕などの特殊要因の影響を除けば上向きとなっており、料金収入の確保、維持管理費の抑制、地方債元利償還額の減少が要因であると考えられる。類似団体と比較してH26で24.2ポイントも下回っており健全性は低いと言えるため、今後、維持管理費の抑制・料金見直しの検討等により健全性の向上を図らなければならない。汚水処理原価については、類似団体と比較してH26で338.99ポイントも上回っており、処理費用の効率性は低いと言える。今後、施設統廃合事業の更なる推進により維持管理費の抑制を図る必要がある。施設利用率については、これまでに行ってきた処理区の統廃合の事業効果により類似団体を上回る数値となっており、施設の効率性は比較的高いと言える。しかし、水洗化率はすでに高い水準であることから宅内接続の推進による今後の利用率向上要素は少なく、人口減少に伴う流入水量の低下は免れない状態にあると言えるため、今後も隣接する他処理区（公共下水道も含む）との統合を図り、更なる施設の効率性向上を図る必要がある。

管渠については、事業開始以後、耐用年数に達しておらず、緊急的に更新する必要性がなかったため、管渠改善率は低い数値を推移している。しかし、大半が耐用年数を経過している処理施設の機械・電気設備類の老朽化が特に目立ってきている。今後、機能強化事業による更新も視野に入れながら、これまで以上の処理区の統廃合を進め、年度毎の事業費の平準化を図りながら計画的な施設更新を行う必要がある。