鳥取県八頭町：農業集落排水の経営状況（2017年度）

収益的収支比率は、年々上昇しており、大規模修繕が建設改良費へ振り替わったこと、人件費が減少したこと等が要因である。維持管理費については、これまでに実施した処理区の統廃合や維持管理の効率化等により縮減することができているが、料金収入については、人口減少の影響等により減少傾向となっている。今後は、支払利息が減少するものの、人口減少による減収も十分に予想されるため、処理施設の統廃合の推進等により維持管理費の抑制を図り、収支比率の水準改善につなげたい。企業債残高対事業規模比率は、既発債の順次償還により減少傾向にあるものの、類似団体と比較してH29で428.52ポイントも上回っている。数値は年々改善傾向にはあるものの、事業規模の面から見ると経営状況の健全性は低いと言える。今後、地方債残高は減少するが、人口減少による料金収入の減少も併せて予想されることから、健全性向上を図るためにも、他の下水道事業と同様に料金改定の検討を行う必要がある。経費回収率については、年々上昇してきており、料金収入の徴収対策強化や維持管理費の抑制、地方債元利償還額の減少が要因であると考えられる。類似団体と比較してH29で6.45ポイント上回ることができたが、今後も更なる維持管理費の抑制、料金の見直しにより健全性の向上を図っていきたい。汚水処理原価については、類似団体と比較してH29で4.72ポイント下回り、年々改善傾向にあったものが類似団体と同水準となった。しかし、この状態を維持していくためにも、処理施設の統廃合を含めたさらなる維持管理費の抑制を図る必要がある。施設利用率については、類似団体を上回っており、施設の効率性は比較的高いと言える。しかし、水洗化率は既に高い水準であることから、処理施設統廃合の推進によりさらに施設の効率性を高める必要がある。

管渠については、下水道事業開始以後、耐用年数に達しておらず、これまで緊急的に更新する必要性がなかったため、管渠改善率は0.00で推移している。しかし、大半が耐用年数を経過している処理施設の機械・電気設備類の老朽化が特に目立ってきている。今後、機能強化事業による施設更新も視野に入れながら、他処理区との統廃合事業を進め、年度毎の事業費の平準化を図りながら計画的な事業実施を行う必要がある。

今後、維持管理費の更なる抑制を図ることは当然ながら、人口減少による料金収入の減少、老朽化施設の更新費用の増大等に対応していくためには、料金見直しの検討を行うことが必要であると考えられる。また、効率的な施設運営を行っていくためには、公共下水道を含めた他処理区との統合等事業運営の見直しについても検討を進めていかなければならない。管渠についてはまだ耐用年数に達していないものの、車道部のマンホール蓋については耐用年数を経過し随所で経年劣化が見られるため、早期に更新事業を実施していく必要がある。処理施設の機械・電気設備の計画的な施設更新を行い、事業費の平準化を行いながら健全な事業経営へ向けた努力を行っていきたい。