鳥取県八頭町：簡易水道事業の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	76.86	76.04	79.85	78.8	84.33	82.1	90.32	92.55	94.79	96.22	98.89	90.74
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48	76.02	77.66	74.03	73.2	73.42	78.27	72.53

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	953.51	903.3	851.08	794.35	716.24	654.96	626.77	588.81	570.56	566.86	504.54	468.89
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36	1246.73	1281.51	1074.02	995.48	982.31	748.1	769.64

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	68.78	66.61	70.89	72.48	77.47	75.91	82.12	86.64	84.52	90.92	91.37	83.36
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45	54.33	54.28	58.24	54.26	52.47	65.12	64.28

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	197.99	206.51	197.37	188.28	183.45	187.89	173.89	162.99	169.21	158.61	160.66	176.02
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87	335.44	330.62	281.13	299.78	305.38	200.13	250.06

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	60.7	62.37	60.33	56.34	55.96	56.93	57.77	60.73	59.89	59.39	57.15	56.28
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68	59.87	59.59	61.79	59.59	58.56	62.63	58.24

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	80.43	75.34	78.06	84.5	83.19	83.02	81.8	79.43	78.53	78.09	77.12	78.13
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76	75.47	74.64	74.6	74.19	73.68	78.21	75.94

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率は、地方債償還金の微増等の影響で前年度より8.15％減少したが、類似団体と比較して18.21％上回っており、経営状況は比較的健全であるといえる。今後2，3年は、料金収入は横ばいで、支払利息・地方債償還金が微増で推移する見込みのため、収益的収支比率は微減で推移するものと想定される。●企業債残高対給水収支比率は、既発債の着実な償還による地方債残高の減少に伴って減少傾向にある。また、類似団体と比較して300.74％も下回っており、給水収益と地方債残高のバランス面においては比較的健全であると見ることができる。今後の施設更新も計画的かつ平準的に実施する予定であり、地方債残高の抑制によってこれまでと同じような水準で減少していく見込みである。●料金回収率は、総費用の増加に伴って数値が減少している。数値が100％を下回ってはいるものの、類似団体と比較して17.98％上回っており、料金水準の面において比較的健全であるといえる。今後2，3年は、支払利息・地方債償還金が微増で推移する見込みであることから、料金回収率は微減で推移するものと想定される。●給水原価は、類似団体と比較して74.04円下回っており、比較的健全であるといえる。今後2，3年は、支払利息・地方債償還金が微増で推移する見込みのため、給水原価は微増で推移するものと想定される。●施設利用率は、人口減少等に伴って近年減少傾向にあり、類似団体と比較して1.96％下回っている。施設の統廃合・ダウンサイジング等検討を行っていく必要がある。●有収率は、類似団体と比較して2.19％上回っているが、有収率のさらなる向上のため今後も引き続き漏水対策を行っていく必要がある。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.37	0.19	0.18	0.29	0.03	0.2	0.14	0.0	0.0	0.25	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55	0.51	0.47	0.56	0.31	0.42	0.3	0.51

老朽化の状況について

令和3年度は、機器更新及び次年度の管路更新実施設計等を行った。管路については、大部分が下水道事業の実施の際に水道管の更新事業を併せて行っているため、大半の水道管が耐用年数を迎えておらず、大規模な管路更新事業を行っていないのが管路更新率の低い要因と考えられる。将来的には、同時期に整備した多くの管路が耐用年数を迎えることが予想されることから、計画的かつ平準的な管路更新の実施を行っていく必要がある。

全体総括

収益的収支比率、企業債残高対給水収支比率、料金回収率、給水原価においては、例年と同様に良好な水準を維持することができている。今後2，3年は、支払利息・地方債償還金が微増すると見込まれるが、それ以降は減少傾向でであるため、当面は現状の経営状況の維持を図りたい。施設の効率性においては、気候状況（寒波等）や漏水により一時的に利用率が増加するものの、施設利用率が類似団体と比較しても高い水準とはいいがたい状態となっている。今後、人口減少によって施設利用率がさらに減少することも考えられることから、統廃合等の施設の在り方や施設更新時の規模縮小等を検討する必要がある。管路更新については、今後、施設の老朽化状況などを考慮しながら実施していくこととなるが、大半の管路が一斉に耐用年数を迎えることが予想されるため、事業の平準化を図りながら計画的に実施していく必要がある。