事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 八頭町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,319人 | |
| 現在給水人口 | 17,073人 | 給水区域面積 | 7,525ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 八頭町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,319人 | |
| 現在給水人口 | 17,073人 | 給水区域面積 | 7,525ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額1.3億円
人口減少に伴って料金収入は減少傾向にあるが、それを上回る宅地造成による加入手数料及び給水戸数の増、維持管理費の削減及び地方債償還額の減少影響等によって収益的収支比率は上向きとなっている。類似団体と比較してH29で18.52ポイント上回っており、経営状況は比較的健全であると見ることができる。支払利息・地方債償還金が今後も減少推移であることから、収益的収支比率はこれまでと同様に上向きで推移すると見込まれる。企業債残高対給水収支比率は、既発債償還による地方債残高の純減に伴って減少傾向にある。類似団体と比較してH29で479.71ポイント下回っており、給水収益と地方債残高のバランス面においては健全であると見ることができる。今後の施設更新も平準的に実施する予定であり、地方債残高の減少に伴って数値は今後も同水準で減少していく見込みである。料金回収率は、総費用・地方債償還額の減少に伴って上向いている。類似団体と比較してH29で27.31ポイント上回っており、料金水準の面においては健全であると見ることができる。今後も支払利息・地方債償還額が減少若しくは微減となることから、引き続き上向き推移を維持する見込み。給水原価は、総費用・地方債償還額の減少に伴って減少傾向にある。類似団体と比較してH29で116.68ポイント下回っており、費用の効率性は高いと言える。今後も支払利息・地方債償還額が減少傾向となることから減少推移となる見込み。施設利用率は、宅地造成による給水戸数の増加で数値は上昇しているが、特殊事情として寒波による漏水が多数発生したことも要因となっている。類似団体と比較してH29で1.06ポイント下回っており、施設利用率は若干低い。今後は人口減少等による使用水量(配水量)の減少に伴って施設利用率は減少となる見込みである。有収率は、漏水対策の効果により類似団体と比較してH29で4.45ポイント上回っているものの、H29の寒波による漏水の影響等もあり、減少傾向となっており、今後も引き続き漏水対策を行っていく必要がある。
H29は管路の更新を行っておらず、新規布設事業のみ実施しているため、管路更新率は0.00となっている。管路更新投資の実施状況は、類似団体と比較しても比較的低いと見ることができる。本町においては、過去、下水道事業の実施の際に水道管の更新事業を併せて行っており、下水道事業終了後約20年が経過しているものの、大半の水道管は耐用年数を迎えていないため、近年大規模な管路更新事業を行っていないのが要因と考えられる。今後、同時期に対応年数を迎えることから、計画的に管路の更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八頭町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。