鳥取県八頭町：簡易水道事業の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	76.86	76.04	79.85	78.8	84.33	82.1	90.32	92.55	94.79	96.22
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48	76.02	77.66	74.03	73.2	73.42

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	953.51	903.3	851.08	794.35	716.24	654.96	626.77	588.81	570.56	566.86
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36	1246.73	1281.51	1074.02	995.48	982.31

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	68.78	66.61	70.89	72.48	77.47	75.91	82.12	86.64	84.52	90.92
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45	54.33	54.28	58.24	54.26	52.47

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	197.99	206.51	197.37	188.28	183.45	187.89	173.89	162.99	169.21	158.61
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87	335.44	330.62	281.13	299.78	305.38

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	60.7	62.37	60.33	56.34	55.96	56.93	57.77	60.73	59.89	59.39
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68	59.87	59.59	61.79	59.59	58.56

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	80.43	75.34	78.06	84.5	83.19	83.02	81.8	79.43	78.53	78.09
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76	75.47	74.64	74.6	74.19	73.68

経営の健全性・効率性について

●人口減少等の影響で料金収入が近年僅かずつ減少する傾向にあるものの、宅地造成による加入手数料収入が一定程度あり、また、支払利息・地方債償還金の減少の影響等によって収益的収支比率は横ばい状況となっている。R1は類似団体と比較して22.8％上回っており、経営状況は比較的健全であるといえる。今後は、支払利息・地方債償還金が横ばいで推移していくことから、収益的収支比率はこれまでと同様に推移するものと見込まれる。●企業債残高対給水収支比率は、既発債の着実な償還による地方債残高の減少に伴って減少傾向にある。類似団体と比較してR1は415.44％も下回っており、給水収益と地方債残高のバランス面においては比較的健全であると見ることができる。今後の施設更新も計画的かつ平準的に実施する予定であり、地方債残高の抑制によってこれまでと同じような水準で推移していく見込みである。●料金回収率は、支払利息・地方債償還金の減少に伴って数値が上向いている。H30は施設台帳システム導入に係う臨時的な費用負担があったものの、R1は6.4ポイント上昇した。数値が100％を下回ってはいるものの、類似団体と比較してR1で37.15％上回っており、料金水準の面において比較的健全であるといえる。今後、支払利息・地方債償還金が横ばいで推移する見込みであることから、類似団体と比較して高い水準を維持する見込みである。●給水原価は、支払利息・地方債償還金の減少に伴って近年は比較的減少傾向にある。類似団体と比較して令和元年で146.77円下回っており、費用の効率性は比較的高いといえる。今後、支払利息・地方債償還金は横ばい状況となることから同水準で推移する見込みである。●施設利用率は、人口減少等に伴って近年減少傾向にあり、類似団体と比較してR1で0.83％下回っている。漏水水量の増加による有収率の減少も考えられるため、漏水対策の充実化を図るとともに、施設の統廃合についても検討を行っていく必要がある。●有収率は、類似団体と比較してR1で4.41％上回ってはいるものの、近年減少傾向にあるため、今後も引き続き漏水対策を行っていく必要がある。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.37	0.19	0.18	0.29	0.03	0.2	0.14	0.0	0.0	0.25
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55	0.51	0.47	0.56	0.31	0.42

老朽化の状況について

R1に船岡地域の老朽管の管路更新を実施したものの、類似団体と比較してR1で0.17％下回っている。近年の管路更新等の投資状況についても、類似団体と比較して低いといえる。本町においては、過去、下水道事業の実施の際に水道管の更新事業を併せて行っているため、下水道事業終了後約20年を経過した現在、大半の水道管が耐用年数を迎えておらず、近年大規模な管路更新事業を行っていないのが要因と考えられる。今後、多くの管路が一斉に耐用年数を迎えることが予想されることから、計画的かつ平準的な管路更新の実施を行っていく必要がある。

全体総括

人口減少に伴って料金収入は減少傾向にあるものの、それを上回る支払利息・地方債償還金の減少によって、収益的収支比率、企業債残高対給水収支比率、料金回収率、給水原価において良好な水準を維持することができている。支払利息・地方債償還金が今後は横ばいで推移することから、これまでと同様の状態を保つ見込みであり、当面は現状の経営状況の維持を図りたい。施設の効率性においては、漏水水量の増加もあり、施設利用率が類似団体と比較しても高い水準とはいいがたい状態となっている。今後、人口減少によって施設利用率がさらに減少することも考えられることから、統廃合等の施設の在り方や施設更新時の規模縮小等を検討する必要がある。管路更新については、今後、施設の老朽化状況などを考慮しながら実施していくこととなるが、大半の管路が一斉に耐用年数を迎えることが予想されるため、事業の平準化を図りながら計画的に実施していく必要がある。