事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 八頭町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,108人 | |
| 現在給水人口 | 16,859人 | 給水区域面積 | 7,525ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 八頭町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,108人 | |
| 現在給水人口 | 16,859人 | 給水区域面積 | 7,525ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額1.5億円
●人口減少に伴って料金収入は減少傾向にあるものの、宅地造成に伴うによる加入手数料の増加、また、支払利息・地方債償還金の減少の影響等によって収益的収支比率は上向きとなっている。H30は、類似団体と比較して21.59ポイント上回っており、経営状況は比較的健全であるといえる。今後、支払利息・地方債償還金が横ばいまたは微減で推移していくことから、収益的収支比率はこれまでと同様に上向きで推移するものと見込まれる。●企業債残高対給水収支比率は、既発債の着実な償還による地方債残高の減少に伴って減少傾向にある。類似団体と比較してH30で424.92ポイント下回っており、給水収益と地方債残高のバランス面においては比較的健全であると見ることができる。今後の施設更新も計画的かつ平準的に実施する予定であり、地方債残高の減少に伴ってこれまでと同じような水準で減少していく見込みである。●料金回収率は、支払利息・地方債償還金の減少に伴って近年は数値が上向いてきたものの、H30は施設台帳システム導入に係る臨時的経費の負担、また、人口減少等に伴う料金収入の減少の影響等により、前年度比で2.12ポイント減少した。しかし、類似団体と比較してH30で29.06ポイント上回っており、料金水準の面において比較的健全であるといえる。今後も支払利息・地方債償還金が微減となることから、類似団体と比較して高い水準を維持する見込みである。●給水原価は、支払利息・地方債償還金の減少に伴って近年は減少傾向にあるものの、H30は有収水量の減少等の影響で前年度比で6.22円増加した。しかし、類似団体と比較してH30で130.57円下回っており、費用の効率性は比較的高いといえる。今後も支払利息・地方債償還金が微減となることから減少推移となる見込みである。●施設利用率は、寒波により漏水が多数発生したH29と比較すると0.84ポイント減少したものの、近年増加傾向にある。類似団体と比較してH30で0.3ポイント上回ってはいるものの、有収率が減少していることから漏水水量が増加していることが考えられる。今後は漏水対策の充実化を図るとともに、人口減少による使用水量の減少に対応するため、施設の統廃合について検討を行っていく必要がある。●有収率は、類似団体と比較してH30で4.34ポイント上回っているものの、近年減少傾向にあるため、今後も引き続き漏水対策を行っていく必要がある。
H30は管路更新を行っておらず、新規の管路布設のみ実施しているため、管路更新率は0となっており、近年の管路更新投資の実施状況についても類似団体と比較しても比較的低いといえる。本町においては、過去、下水道事業の実施の際に水道管の更新事業を併せて行ったため、下水道事業終了後約20年を経過した現在、大半の水道管が耐用年数を迎えておらず、近年大規模な管路更新事業を行っていないのが要因と考えられる。今後、多くの管路が一斉に耐用年数を迎えることから計画的かつ平準的に管路の更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八頭町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。