和歌山県串本町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

Ｒ2年度は新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が全国に発令され、外出自粛要請等により処理区域内の宿泊施設や温泉施設等が一時閉鎖された。この影響等により大型施設の使用量が減少、使用料収入の減収となった。今後もコロナ禍が続くと想定され、コロナ流行以前と比較し料金収入も減少することが予見される。また機械設備の多くは耐用年数を過ぎ、更新時期を迎えていることから改築費用が生じる。そのため今後はより一層の経営努力が必要である。①収益的収支比率は100％を上回るが、使用料収入だけでは賄えず一般会計からの繰入に依存している経営状況である。④企業債残高対事業規模比率については類似団体と比較して低い水準となっている。⑤経費回収率は100％を大きく下回っている。⑥汚水処理原価率は昨年より下がっており類似団体平均と比較してほぼ同等の水準にある。⑦施設利用率は40％を下回っており、有効活用を図るため今後処理区域の拡大による下水道の普及、施設規模の見直し等の検討に取り組む必要がある。⑧水洗化率は100％となっている。

下水道管渠については平成6年10月から供用開始しており経過年数が浅く老朽化の懸念は少ないため対策はしていないが、耐用年数を迎える前に計画的な調査、修繕を行い、少ない費用で効率的に長寿命化を図れるよう計画を立てることが必要である。

串本町特定環境保全公共下水道では、平成31年4月1日に条例改正し料金体系を改定したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により前年度より使用料収入は減少しており依然として一般会計からの繰入に依存している経営状態である。原価の削減に取り組むとともに施設規模の見直し等の検討にも取り組む必要がある。