和歌山県串本町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

現在、処理区域内の分譲住宅地は完売し区域内人口はピークを迎え、使用料収入も昨年と同水準である。今後は区域内人口の少子高齢化が進行し横這い状態が数年続いた後右肩下がりに推移していくと想定される。維持管理費は原油高騰や物価、人件費の上昇等の影響により昨年度と比較し増加している。また、国庫補助事業によるストックマネジメント計画の策定業務委託を実施したため通年よりも支出が増えている。①収益的収支比率は100％を下回っており単年度の収支は赤字となっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較しても低い状態ではあるが一般会計からの繰入金に依存している。⑤経費回収率は前年度より低くなっており全国平均より下回っている。料金収入は前年並みであるが汚水処理費が増加しているため経費回収率が下がっている。⑥汚水処理原価は全国平均を上回っておりコスト削減が必要な状態である。⑦施設利用率は全国平均並みの水準である。⑧水洗化率については分譲地であり条例により排水設備の新設及び改築時の下水道への接続を必須と定めているため100％となっている。

平成6年10月より供用開始しており、24年が経過しているが、管路施設は耐用年数が50年であることから当面は大規模な修繕は必要ないが、老朽化が深刻になる前に早期の調査、修繕により長寿命化を図れるように計画を策定していく必要がある。