和歌山県串本町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

分譲宅地が完売した現在、区域内人口は横ばいの状態が続いている。今後は少子高齢化の影響もあり区域内人口の減少が想定され、それに伴い料金収入も減少することが予見される。そのため今後はより一層の経営努力が必要である。①収益的収支比率は100％程度となっているが、使用料収入だけでは賄えず一般会計からの繰入に依存している状態であり⑤経費回収率は100％を大きく下回っている。④企業債残高対事業規模比率については類似団体と比較して低い水準となっている。⑥汚水処理原価率は昨年より下がっているものの類似団体平均と比較して高い水準にあり経営の効率化が必要な状態である。⑦施設利用率は50％を下回っており現状では過大な設備となっている。有効活用を図るため今後処理区域の拡大による下水道の普及、施設規模の見直し等の検討に取り組む必要がある。⑧水洗化率は100％となっている。

平成6年10月から供用開始しており経過年数が浅く老朽化の懸念は少ないため対策はしていないが、耐用年数を迎える前に計画的な調査、修繕を行い、少ない費用で効率的に長寿命化を図れるよう計画を立てることが必要である。