和歌山県高野町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	107.22	107.5	104.47	115.87	111.84	121.28	113.27	114.53	121.47	122.28
類似団体内平均値（％）	104.39	100.54	100.73	109.5	106.28	108.35	114.74	104.85	107.64	108.22

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	46.01	46.21	50.06	44.3	32.31	26.85	27.19	27.52	30.84	25.29

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1938.97	1746.95	2345.25	3944.74	130.74	156.88	160.2	176.35	228.51	289.34
類似団体内平均値（％）	1068.93	2046.32	2322.97	2098.87	571.3	527.82	477.44	445.85	450.54	348.88

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	447.62	419.93	394.17	373.18	355.06	296.21	280.36	234.75	193.74	166.14
類似団体内平均値（％）	607.37	563.21	547.42	536.9	495.43	488.5	485.75	516.34	496.56	540.38

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	102.96	102.55	101.05	105.08	103.47	119.46	108.73	110.71	120.35	122.72
類似団体内平均値（％）	82.05	81.56	80.62	80.01	81.9	82.42	83.59	83.27	84.9	83.22

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	243.96	245.59	254.76	247.04	244.55	210.59	231.74	228.79	208.22	208.95
類似団体内平均値（円）	221.34	219.36	229.31	232.46	227.97	226.99	230.22	228.81	231.9	234.17

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.03	0.03	0.03	0.03	0.03	0.03
類似団体内平均値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	77.87	74.56	66.37	63.95	78.74	81.95	79.21	84.58	81.45	79.96
類似団体内平均値（％）	84.52	77.69	76.87	74.9	74.61	75.62	75.91	75.01	72.96	72.42

経営の健全性・効率性について

料金収入が前年度と比較して減少したものの、職員数の減少による人件費の縮減や、減価償却費が減少した結果、費用が大きく減少したため、①経常収支比率及び⑤料金回収率は改善した。②累積欠損金比率はゼロであり問題ない。③流動比率が200％を上回って大きく改善を続けており、短期的な支払い能力に大きな懸念はない。④企業債残高対給水収益比率は毎期減少傾向にあり、企業債への依存度は低いといえるが、高い管路経年化率と低い管理更新率から、必要な更新が先送りとなっている結果であると考えられる。⑥給水原価については、経常費用が減少したものの、有収水量も減少したことから、前年度と同程度の水準となった。⑦施設利用率が類似団体平均を下回っているため、施設規模の適正性を検討し、事業のさらなる効率的運用に努める必要がある。⑧有収率は、漏水対策の効果もあって類似団体平均を上回っているが、低下傾向にあり、老朽管路の更新を順次行っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	35.86	37.89	40.05	41.79	62.36	64.31	66.12	67.83	69.47	71.14
類似団体内平均値（％）	34.1	37.41	38.52	39.05	50.44	51.44	52.4	51.89	54.09	52.73

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	90.8	90.8	87.21	87.21	87.21	87.21	87.21	87.21	87.21	87.21
類似団体内平均値（％）	5.18	5.62	6.63	8.03	9.6	11.83	14.56	15.35	18.68	19.91

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1.89	0.49	0.61	0.23	0.34	0.33	0.41	0.4	0.32	0.81

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率はともに類似団体平均を大きく上回る高い水準で推移している。昭和11年度の供用開始から80年以上が経過しており、多くの施設が更新の時期を迎えている。一方、③管路更新率は0％と対応が遅れており、耐用年数を超えて使用している老朽施設・老朽管の計画的更新・修繕が、安定した事業運営のために必要である。

全体総括

経常収支比率、料金回収率がともに100％を上回っており、経営状態は良好である。しかしながら、耐用年数を超えて利用を続けている老朽化した施設・設備が多くある中で更新は遅れており、今後の更新投資ニーズの増大と維持管理費用の増加が懸念される。施設利用率が低いことを踏まえ、施設規模の適正性を検討しながら、優先度の高いものから計画的に更新を進めていく必要がある。