事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 高野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,944人 | |
| 現在給水人口 | 2,204人 | 給水区域面積 | 170ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額9,280.8万円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 高野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,944人 | |
| 現在給水人口 | 2,204人 | 給水区域面積 | 170ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額9,280.8万円
料金収入が前年度と比較して減少したものの、職員数の減少による人件費の縮減や、減価償却費が減少した結果、費用が大きく減少したため、①経常収支比率及び⑤料金回収率は改善した。②累積欠損金比率はゼロであり問題ない。③流動比率が200%を上回って大きく改善を続けており、短期的な支払い能力に大きな懸念はない。④企業債残高対給水収益比率は毎期減少傾向にあり、企業債への依存度は低いといえるが、高い管路経年化率と低い管理更新率から、必要な更新が先送りとなっている結果であると考えられる。⑥給水原価については、経常費用が減少したものの、有収水量も減少したことから、前年度と同程度の水準となった。⑦施設利用率が類似団体平均を下回っているため、施設規模の適正性を検討し、事業のさらなる効率的運用に努める必要がある。⑧有収率は、漏水対策の効果もあって類似団体平均を上回っているが、低下傾向にあり、老朽管路の更新を順次行っていく必要がある。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率はともに類似団体平均を大きく上回る高い水準で推移している。昭和11年度の供用開始から80年以上が経過しており、多くの施設が更新の時期を迎えている。一方、③管路更新率は0%と対応が遅れており、耐用年数を超えて使用している老朽施設・老朽管の計画的更新・修繕が、安定した事業運営のために必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。