事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 高野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,280人 | |
| 現在給水人口 | 2,362人 | 給水区域面積 | 170ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 高野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,280人 | |
| 現在給水人口 | 2,362人 | 給水区域面積 | 170ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.1億円
簡易水道事業の環境は厳しい状況の中、収益的収支比率①は類似団体の平均値と同程度の水準であるが、総費用や地方債償還金を営業収益や一般会計からの繰入による財源で経営が成り立っているのが現状である。また、企業債残高対給水収益比率④は料金収入に対し企業債残高が多いことを示し、毎期減少にあるものの全国平均及び類似団体平均値より上回っている。次に、料金回収率⑤は水準より上回っているが、給水収益以外で賄われていることから経営の改善を図る必要がある。次に、給水原価⑥は類似団体と比較して高くなっており、今後は老朽化した施設の修繕や維持管理費の負担が見込まれるため、更なる合理化が求められる。次に、施設利用率⑦は類似団体より下回っており、今後施設の老朽化が進む中で施設利用率はさらに低下が予想され、適正な施設規模を検討する必要がある。次に、有収率⑧に関しては類似団体よりはるかに低い水準であり、引続き漏水対策に取り組み、有収率の向上と施設の稼働が収益に繋がる対策が必要である。
管路更新率は、第2次拡張事業の管路更新後は更新実績がなく、更新ペースが非常に遅くなっている。管路及び配給水管の老朽化で漏水が頻繁に起こっているなど、管路経年化率が高く更新率が低いことから、今後は更新投資の必要性が高く、財源の確保や経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。