和歌山県高野町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	107.22	107.5	104.47	115.87	111.84	121.28
類似団体内平均値（％）	104.39	100.54	100.73	109.5	106.28	108.35

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	46.01	46.21	50.06	44.3	32.31	26.85

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1938.97	1746.95	2345.25	3944.74	130.74	156.88
類似団体内平均値（％）	1068.93	2046.32	2322.97	2098.87	571.3	527.82

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	447.62	419.93	394.17	373.18	355.06	296.21
類似団体内平均値（％）	607.37	563.21	547.42	536.9	495.43	488.5

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	102.96	102.55	101.05	105.08	103.47	119.46
類似団体内平均値（％）	82.05	81.56	80.62	80.01	81.9	82.42

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	243.96	245.59	254.76	247.04	244.55	210.59
類似団体内平均値（円）	221.34	219.36	229.31	232.46	227.97	226.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.03	0.03
類似団体内平均値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	77.87	74.56	66.37	63.95	78.74	81.95
類似団体内平均値（％）	84.52	77.69	76.87	74.9	74.61	75.62

経営の健全性・効率性について

財政健全化計画により、人件費（費用）等の抑制を行っており、①経常収支比率は過去5年間100％を超え上昇傾向で推移している。⑤料金回収率についても100％を超えているため、維持管理費に見合った料金収入を確保できている。⑥給水原価も減少傾向にあるが、今後、施設の老朽化に伴う修繕費等の維持管理費の増加が予想されるため、適切な管理により費用を抑える必要がある。③流動比率は100％を上回っているため、短期的な支払い能力には問題ないが、企業債（借金）については、返済がピークを迎え現金の確保が必要である。水質向上のため高度浄水処理を早くから導入しており、他団体と比べ料金及び費用は高く、観光地のため季節変動や集客により使用水量の変動がある。また、寒冷地のため凍結等による漏水があるため⑧有収率が低いので管路の更新が必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	35.86	37.89	40.05	41.79	62.36	64.31
類似団体内平均値（％）	34.1	37.41	38.52	39.05	50.44	51.44

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	90.8	90.8	87.21	87.21	87.21	87.21
類似団体内平均値（％）	5.18	5.62	6.63	8.03	9.6	11.83

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1.89	0.49	0.61	0.23	0.34	0.33

老朽化の状況について

施設・管路とも老朽化しており、施設については維持管理のため機器の更新を行っているが、管路については財源不足のため更新が遅れている。管路の更新投資を増やす必要が高いため、財源の検討が必要である。

全体総括

過疎化が進み人口減による使用水量の減や観光地のため集客による変動があり、料金確保が不安定である。今後も財政健全化を進めるとともに、現金確保が急務であり、新規の企業債や投資を抑制している。今後は老朽化対策を進める必要があるが、⑦施設利用率が低いことに鑑み、適正規模の投資を検討する必要がある。