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和歌山県高野町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体高野町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口3,280
現在給水人口2,362給水区域面積170ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業の環境は厳しい状況の中、収益的収支比率①は類似団体の平均値と同程度の水準であるが、総費用や地方債償還金を営業収益や一般会計からの繰入による財源で経営が成り立っているのが現状である。また、企業債残高対給水収益比率④は料金収入に対し企業債残高が多いことを示し、毎期減少にあるものの全国平均及び類似団体平均値より上回っている。次に、料金回収率⑤は水準より上回っているが、給水収益以外で賄われていることから経営の改善を図る必要がある。次に、給水原価⑥は類似団体と比較して高くなっており、今後は老朽化した施設の修繕や維持管理費の負担が見込まれるため、更なる合理化が求められる。次に、施設利用率⑦は類似団体より下回っており、今後施設の老朽化が進む中で施設利用率はさらに低下が予想され、適正な施設規模を検討する必要がある。次に、有収率⑧に関しては類似団体よりはるかに低い水準であり、引続き漏水対策に取り組み、有収率の向上と施設の稼働が収益に繋がる対策が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率は、第2次拡張事業の管路更新後は更新実績がなく、更新ペースが非常に遅くなっている。管路及び配給水管の老朽化で漏水が頻繁に起こっているなど、管路経年化率が高く更新率が低いことから、今後は更新投資の必要性が高く、財源の確保や経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。