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和歌山県高野町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体高野町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口3,045
現在給水人口2,255給水区域面積170ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,934.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業は著しい給水人口の減少傾向が続いており、財政環境・経営環境はともに厳しいものとなっている。①収益的収支比率と⑤料金回収率は、料金収入が減少した一方で、委託料等の費用と地方債償還金がともに増加したことから、前年度と比較し低下した。償還による地方債残高の圧縮で毎期減少してきた④企業債残高対給水収益比率は、設備の老朽化対策に伴う改修が必要となることから、今後増加していくことが予測される。⑥給水原価は、前年度と比較し有収水量が増加したことから減少したが、依然類似団体平均を上回っている。⑦施設利用率が類似団体平均を上回り大幅に改善しており、⑧有収率も徐々に改善しつつある。しかしながら、給水原価の大半は一般会計からの繰入により賄っており、経営改善に向けた努力が一層求められる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

現在、管路は破損個所の修繕で対応しているが、富貴地区については平成2年度から平成8年度にかけての布設替工事以降、神谷地区に至っては昭和29年度の供用開始以降更新を行っておらず、老朽化が著しい。早急な更新が喫緊の課題であるが、財源確保が困難であるため、職員が漏水箇所を修繕するなどし必要最小限の歳出で漏水対策を行っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。