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兵庫県上郡町:農業集落排水の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体上郡町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分F2
行政区域内人口14,490人現在処理区域内人口2,677人
現在水洗便所設置済人口2,571人現在処理区域面積109ha
晴天時現在処理能力1,300m³/日下水管布設延長63km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

令和2年度より、農業集落排水処理事業に、地方公営企業法を適用した(令和2年度以前は法非適のため数値比較できない)①経常収支比率は、100.95%であり、100%を超えており、単年度収支は黒字となっているが、使用料収入だけでは、経費を賄うことができないため、経費の一部を、一般会計からの繰入金(基準内・基準外)で賄っている。③流動比率12.22%で、類似団体平均値よりも低くなっており、流動負債の大半を占める企業債償還が多額であることが主な要因であり、支払に必要な現金を一時借入金で賄っている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より高い数値を示しており、企業債残高が高額であることを示しているが、今後企業債残高は減少する見込みである。⑤経費回収率は、類似団体平均値より高い数値となっているが、100%を下回っており、使用料収入だけで賄うことができない経費の一部を一般会計からの繰入金で賄っている。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より低いが、今後施設の老朽化やそれに伴う更新費用の増加により上昇する可能性がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、処理能力に余裕がある状況であるが、今後人口減少により施設が過大となる可能性がある。⑧水洗化率は類似団体平均値よりも高く、区域内の整備は完了している。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

最も古い施設で、共用開始後約29年程度経過しているが、令和2年度より地方公営企業法を適用したため、①有形固定資産減価償却率は、4.81%となっている。平成28年度から一部の処理場の機能強化事業を行ったが、それ以外の施設の更新は行っておらず、老朽化が進んでいるところもある。今後は、最適整備構想をもとに計画的に施設の保全を行い、効果的な施設維持と長寿命化を図り、施設統合などについて検討しながら、既存施設の有効活用に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

農業集落排水事業は、計画区域内の整備が完了しており、今後は接続率向上に伴う使用料の大幅な増収は見込めない状況である。また、過去の投資に伴う企業債の償還が残っており、施設の老朽化に伴う修繕費の増加に伴う維持管理経費が増えることが懸念される。今後は、人口減少が進み、有収水量の大幅な増加は見込めないため、使用料収入の減少が予測されることから、効率的な施設維持と最適整備構想をもとに、計画的に施設の保全を行い、安定的な経営に向ジング)に努めることで、管・施設を効率的に運用しまけた使用料収入の確保に伴う料金改定や、施設統合ことから、投資の平準化を図り、安定的な経営に向ついて検討し、効率的で健全な経営に努める。き健全な運営に向けてコスト意識の高揚、経費の削き健全な運営に向けてコスト意識の高揚、経費の削す。)3.信頼される経営を確立する。について検討し、効率的で健全な経営に努める。けた使用料収入の確保に伴う料金改定や施設統合に減、未収金の収納に努めていく。また、30年後を減、未収金の収納、水洗化率のアップに努めてい(経営を取りまく環境が厳しさを増す中、事業者の責務としついて検討し、効率的で健全な経営に努める。見据えて近隣市町との広域化、共同化の検討を進めく。また、30年後を見据えて近隣市町との広域て将来にわたって安定的に事業を継続できるよう、近隣市町との広域化、共同化を検討しつつ、より効率的・効果的に各ている。化、共同化の検討を進めている。施策を実施します。また、機能的な組織づくりに努め、人材育成、知識・技術の継承等を推進することで信頼される経営を確立します。)

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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