兵庫県上郡町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

令和2年度より、特定環境保全公共下水道事業に、地方公営企業法を適用した(令和2年度以前は法非適のため数値比較できない)①経常収支比率は、100.02％で、100％を上回り、使用料収入や一般会計繰入金(基準内)で経費を賄えており、欠損金も発生せず単年度収支は黒字となっている。③流動比率18.39％で、類似団体平均値よりも低くなっており、流動負債の大半を占める企業債償還が多額であることが主な要因であり、支払に必要な現金を一時借入金で賄っている。④企業債残高規模比率は類似団体平均値より高くなっており、企業債残高が多いことが要因である。⑤経費回収率は、100％を超えているが、施設の老朽化などにより修繕費等の維持管理費用の増加によっては、悪化することも考えられるため、適正な使用料収入の確保を維持する必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より低くなっているが、区域内の整備はほぼ完了しており、効率的な処理が行われており、概ね適正である。特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業の施設である上郡浄化センターを利用しており、処理場を有していないため、⑦施設利用率は0になる。⑧水洗化率は、類似団体平均値より高い数値であり、今後も安定した使用料収入を確保するために、水洗化へのPRを行い接続を促進する。

特定環境保全公共下水道事業は、共用開始から約16年経過しており、管渠等はまだ比較的新しいものが多い。そのため、近年管渠の更新は行っておらず、③管渠改善率は、0となっている。①有形固定資産減価償却率は比較的低い数値となっている。また、②管渠老朽化率についても、0％と低くなっているが、将来的に耐用年数を経過することを考慮し、設備の回復･予防保全のための事業費の平準化を図り、計画的な更新に取り組む。

特定環境保全公共下水道事業は、共用開始から16年程度経過しており、管渠等はまだ比較的新しいものが多い。また、処理場は公共下水道事業の処理場を利用しているため、汚水処理に係る経費は比較的低く抑えることができており、安定した経営を行っている。しかし、企業債の償還により、資金繰りが難しいは見込めないため、使用料収入の減少が予測される今後は、人口減少が進み、有収水量の大幅な増加こともあり、一時借入金で賄っている状況である。ことから、投資の平準化を図り、安定的な経営に向は見込めないため、使用料収入の減少が予測される今後は、人口減少が進み、有収水量の大幅な増加けた使用料収入の確保に伴う料金改定や施設の統廃ことから、投資の平準化を図り、安定的な経営に向は見込めないため、使用料収入の減少が予測される合について検討する。けた使用料収入の確保に伴う料金改定や施設統合に営の健全化・安定化が必要であり、経営戦略に基づ営の健全化・安定化が必要であり、経営戦略に基づジング）に努めることで、管・施設を効率的に運用しまことから、投資の平準化を図り、安定的な経営に向ついて検討し、効率的で健全な経営に努める。き健全な運営に向けてコスト意識の高揚、経費の削き健全な運営に向けてコスト意識の高揚、経費の削す。）3.信頼される経営を確立する。けた使用料収入の確保に伴う料金改定や施設統合に減、未収金の収納に努めていく。また、３０年後を減、未収金の収納、水洗化率のアップに努めてい（経営を取りまく環境が厳しさを増す中、事業者の責務としついて検討し、効率的で健全な経営に努める。見据えて近隣市町との広域化、共同化の検討を進めく。また、３０年後を見据えて近隣市町との広域て将来にわたって安定的に事業を継続できるよう、近隣市町との広域化、共同化を検討しつつ、より効率的・効果的に各ている。化、共同化の検討を進めている。施策を実施します。また、機能的な組織づくりに努め、人材育成、知識・技術の継承等を推進することで信頼される経営を確立します。）