兵庫県上郡町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は、81.07％となり、前年度と比べて0.82％減少しました。前年度に比べて使用料収入が減少したことが主な要因ですが、今後も企業債の償還が増加する見込みであり、比率は低下する傾向であると予想されます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し、低い数値ですが、企業債の増加は下水道事業だけでなく町全体の財政状況に影響があるため、企業債残高については、今後も注視する必要があります。料金水準の適切性を示す⑤経費回収率は、100.00％となっており、使用料収入により汚水処理に係る費用が賄えており健全であると言えます。⑥汚水処理原価は、144.08円となり、前年度に比べて25.17円減少しました。施設の維持管理費用の減少により、汚水処理に係る費用が減少したことが主な要因です。今後は、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれ、汚水処理原価は増加する見込みです。特定環境保全公共下水道事業は、終末処理場を有しておらず、公共下水道事業の施設である上郡浄化センターを使用しているため⑦施設利用率は０になります。⑧水洗化率は、類似団体よりも高い数値であり、今後も安定した使用料収入を確保するために、水洗化へのＰＲを行い接続率の向上を図ります。

特定環境保全公共下水道事業は、近年管渠の更新は行っていません。今後の老朽化対策については、ストックマネジメント計画により、施設全体の老朽化の進捗状況を把握し、優先順位を付けて、施設の点検･調査、修繕･改善を実施し、施設全体を対象とした施設管理を行っていきます。

特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業と一体的に整備されたことから、公共下水道と同様に、投資のために借入れた企業債の残高が高い水準にあります。今後は、人口減少が進み、有収水量の大幅な増加は見込めないため、使用料の減少により収益の減少が懸念されますが、大幅な料金改定は利用者への負担を増やすことになるため、見直しについては、慎重に検討し、適正な使用料の確保を目指し、効率的で健全な経営に向けて取り組んで行きます。て着実に事業を実施・推進することが肝要である。る設備更新や将来の管路更新を見据えた経営戦略のその進捗に不可欠な人材・財源の確保を最重要事項見直しに取り組み、使用料改定を含む経営資源の確る設備更新や将来の管路更新を見据えた経営戦略のとして取り組み、健全経営と財務基盤の強化に努め保と基盤強化など財政マネジメントの向上を図り、見直しに取り組み、使用料改定を含む経営資源の確営の健全化・安定化が必要であり、経営戦略に基づいく。６処理場を保有しているため、維持管理で効率が上投資に関しては、施設の更新や農業集落排水の統合投資に関しては、施設の更新や農業集落排水の統合化を目指す。化を目指す。に取り組む必要がある。に取り組む必要がある。必要がある。事業運営を図り、経営改善に努める。へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始ていきます。て安定的に事業を持続させるための財源を蓄える必なければならない。戦略」に基づき事業を進め、財政状況を分析し、コ込みです。以上、費用の抑制と収入の確保を併せて実施して基づいた水道事業を実施する。め、経費の抑制や投資費用の平準化を図ることで将的な維持管理を目指す。ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率している。また、ストックマネジメント手法による長寿命今後の健全経営につなげていく。保と基盤強化など財政マネジメントの向上を図り、き健全な運営に向けてコスト意識の高揚、経費の削下水道事業を将来にわたり継続するためには、経がらない面があることから、今後は公共下水道への等も視野に入れ中長期的な計画に基づき推進してい等も視野に入れ中長期的な計画に基づき推進していに向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。要があります。スト削減などの適切な措置をとることで施設更新にいくことで、平成28年度に策定した経営戦略に掲げ来に亘って安定した経営の実現を目指します。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。的な維持管理を目指す。今後の健全経営につなげていく。減、未収金の収納に努めていく。また、３０年後を営の健全化・安定化が必要であり、経営戦略に基づ施設統合等の効率化対策の検討も必要になってくく。く。かかる財源を確保することにより健全な事業経営をている経営黒字化を実現したい。見据えて近隣市町との広域化、共同化の検討を進めき健全な運営に向けてコスト意識の高揚、経費の削る。維持する必要があると考える。