事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 神河町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 11,191人 | 現在処理区域内人口 | 2,807人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,780人 | 現在処理区域面積 | 171ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,057m³/日 | 下水管布設延長 | 40km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
当町の下水道使用料は、従量制でなく人頭制を採用しており、地域創生に取り組んできたが、人口が減っているため使用料収入が減少した。経常収支比率は100%を超えているものの、依然として一般会計からの繰出金に頼った運営になっている。累積欠損金比率については、1億5千万円を超える欠損金を一気に解消することができない状況でわずかな解消である。流動比率については使用料収入の増額が見込めない上に、操出基準により算出した繰入額が年々減っていることが影響している。
老朽化の状況について
管渠では管路は特に問題はないが、マンホールポンプ、中継ポンプの機械装置修繕が多くなっている。処理場においてもポンプやモーターなどの機械装置修繕が多くなっている。
全体総括
当町の下水道事業は、合併浄化槽エリアを含めて、全町で生活排水処理施設が整備されており、集合処理区での生活排水処理率は98.7%と高い数字で、住民の皆様に快適な生活環境を提供している。当町の下水道使用料は、水道料金とともに県内でも高額なので値上げは難しい状況にあるが、令和2年度に料金改定をして従量制へ移行するとともに、消費税を内税から外税にする。現在、施設の統廃合に取り組んでおり、5箇所あら外税にする。る農集施設のうち3箇所を特環公共下水施設に統合現在、特環公共下水施設の長寿命化工事を実施中する予定である。であるが、今後農集3ヶ所、コミプラ2ヶ所を特環下水道事業を将来にわたり継続するためには、経公共下水施設への統合する工事についても着手して営の健全化・安定化が必要であり、経営戦略に基づいく。6処理場を保有しているため、維持管理で効率が上投資に関しては、施設の更新や農業集落排水の統合投資に関しては、施設の更新や農業集落排水の統合化を目指す。化を目指す。に取り組む必要がある。に取り組む必要がある。必要がある。事業運営を図り、経営改善に努める。へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始ていきます。て安定的に事業を持続させるための財源を蓄える必戦略」に基づき事業を進め、財政状況を分析し、コ込みです。以上、費用の抑制と収入の確保を併せて実施して基づいた水道事業を実施する。め、経費の抑制や投資費用の平準化を図ることで将的な維持管理を目指す。ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率している。また、ストックマネジメント手法による長寿命き健全な運営に向けてコスト意識の高揚、経費の削下水道事業を将来にわたり継続するためには、経がらない面があることから、今後は公共下水道への等も視野に入れ中長期的な計画に基づき推進してい等も視野に入れ中長期的な計画に基づき推進していに向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。要があります。スト削減などの適切な措置をとることで施設更新にいくことで、平成28年度に策定した経営戦略に掲げ来に亘って安定した経営の実現を目指します。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。的な維持管理を目指す。減、未収金の収納に努めていく。また、30年後を営の健全化・安定化が必要であり、経営戦略に基づ施設統合等の効率化対策の検討も必要になってくく。く。かかる財源を確保することにより健全な事業経営をている経営黒字化を実現したい。見据えて近隣市町との広域化、共同化の検討を進めき健全な運営に向けてコスト意識の高揚、経費の削る。維持する必要があると考える。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.2億円