事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 福崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 19,101人 | 現在処理区域内人口 | 3,343人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,913人 | 現在処理区域面積 | 85ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,545m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
平成28年度から農業集落排水事業に地方公営企業法を適用した。①経常収支比率は100%に達しているが、使用料だけでは経費を賄うことができず一般会計からの繰入金に依存している状況である。③流動比率は100%を下回り、類似団体の平均値より低い数値となっている。これは流動負債の企業債償還金が多額となっているためである。④企業債残高については、現在のところ大規模な更新の予定はなく減少する見込みである。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値を下回っており、これに伴い⑤経費回収率が類似団体より上回る数値となっている。今後、維持管理費(光熱費、緊急修繕費等)の上昇があれば、汚水処理原価や経費回収率への影響が考えられる。⑦施設利用率、⑧水洗化率ともに横ばいの状況である。区域内人口が年々減少している中で、節水型設備の普及や節水意識の高揚等による有収水量の減少も相まって、今後は⑦施設利用率及び⑤経費回収率の低下が予想される。
老朽化の状況について
供用開始から18年~24年が経過しているが、平成28年度に法適用したため、有形固定資産減価償却率は20.48%に留まっている。平成25年度の機能強化事業で一部機器等の更新を行ったが、供用開始当初から更新できていない機器等も多数あり、緊急対応で更新している状況である。令和2年度に最適整備構想を策定し、今後はその計画に基づき、施設及び設備の計画的な更新を行い、適正な維持管理を目指す。
全体総括
水洗化率は横ばいの状況である。令和元年度に接続推進の個別訪問を行い、若干の接続につながった。しかしながら、区域内人口の減少(年1~2%程度)や節水型設備の普及等により、有収水量は減少傾向にあり、経費回収率を向上させるのは困難な状況と考えられる。経営戦略においては、使用料見直しの検討についても言及しており、今後は使用料改定の時期等を検討する必要がある。不足する財源については、財政課との協議により一般会計からの繰入金の確保が必要であるとともに、当面は保有の基金を計画的に活用し収支均衡を保っ検討に着手し、将来に向けて安定した持続可能な経営基盤のた事業運営を目指す。る必要がある。がある。構築を目指します。6処理場を保有しているため、維持管理で効率が上投資に関しては、施設の更新や農業集落排水の統合投資に関しては、施設の更新や農業集落排水の統合化を目指す。化を目指す。に取り組む必要がある。に取り組む必要がある。必要がある。事業運営を図り、経営改善に努める。へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始ていきます。て安定的に事業を持続させるための財源を蓄える必込みです。以上、費用の抑制と収入の確保を併せて実施して基づいた水道事業を実施する。め、経費の抑制や投資費用の平準化を図ることで将的な維持管理を目指す。ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率している。また、ストックマネジメント手法による長寿命がらない面があることから、今後は公共下水道への等も視野に入れ中長期的な計画に基づき推進してい等も視野に入れ中長期的な計画に基づき推進していに向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。要があります。いくことで、平成28年度に策定した経営戦略に掲げ来に亘って安定した経営の実現を目指します。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。的な維持管理を目指す。施設統合等の効率化対策の検討も必要になってくく。く。ている経営黒字化を実現したい。る。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.9億円