兵庫県福崎町：農業集落排水の経営状況（2018年度）

平成28年度から農業集落排水事業に地方公営企業法を適用した。①経常収支比率は100％に達しているが、使用料だけでは経費を賄うことができず一般会計からの繰入金に依存している状況である。③流動比率は100％を下回り、類似団体の平均値より低い数値となっている。これは流動負債の企業債償還金が多額となっているためである。④企業債残高については、現在のところ大規模な更新の予定はなく減少する見込みである。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値を下回っており、これに伴い⑤経費回収率が類似団体より上回る数値となっている。今後、維持管理費（光熱費、緊急修繕費等）の上昇があれば、汚水処理原価や経費回収率への影響が考えられる。⑦施設利用率、⑧水洗化率ともに横ばいの状況である。区域内人口が年々減少している中で、節水型設備の普及や節水意識の高揚等による有収水量の減少も相まって、今後は⑦施設利用率及び⑤経費回収率の低下が予想される。

供用開始から17年～23年が経過しているが、平成28年度に法適用したため、有形固定資産減価償却率は13.65％に留まっている。平成25年度の機能強化事業で一部機器等の更新を行ったが、供用開始当初から更新できていない機器等も多数あり、緊急対応で更新している状況である。今後は最適整備構想を策定し、その計画に基づき、施設及び設備の計画的な更新を行い、適正な維持管理を目指す。

水洗化率は横ばいの状況であり、接続推進を図る必要があるが、区域内人口の減少(年1～2％程度)や節水型設備の普及等により、有収水量は減少傾向にあり、経費回収率を向上させるのは困難な状況と考えられる。経営戦略においては、使用料見直しの検討についても言及しており、今後は使用料改定の時期等を検討する必要がある。不足する財源については、財政課との協議により一般会計からの繰入金の確保が必要であるとともに、当面は保有の基金を計画的に活用し収支均衡を保った事業運営を目指す。６処理場を保有しているため、維持管理で効率が上がらない面があることから、今後は公共下水道への施設統合等の効率化対策の検討も必要になってくる。等も視野に入れ中長期的な計画に基づき推進してい等も視野に入れ中長期的な計画に基づき推進していく。く。