事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,462人 | 現在処理区域内人口 | 9,870人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,298人 | 現在処理区域面積 | 782ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 165km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,462人 | 現在処理区域内人口 | 9,870人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,298人 | 現在処理区域面積 | 782ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 165km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.2億円
総額5.3億円
①経常収支比率は、農業集落排水事業等により整備した下水道を公共下水道(広義)に接続する工事(以下「下水処理場統合整備」という。)の事業進捗に伴い、前年度比7.04ポイント減少となり、100%を下回った。②累積欠損金比率は、令和4年度の値が149.53となっているが、正しくは285.24である。また、令和5年度の値が164.21となっているが、正しくは295.56である。下水処理場統合整備の進捗に伴い、累積欠損金が本事業会計へ移行したことにより、前年度より高くなっている。引き続き、生活排水処理場の統廃合を行い、事業の効率化を図ることで経営を改善し、赤字を解消していく。③流動比率は、流動資産の現金預金が少なく、流動負債の企業債の元金償還が多いため、100%未満となっているが、1年以内に支払うべき債務に対しての支払いはできている。④企業債残高対事業規模比率は、前年度比で増加しているものの、既存借入分の償還が進んでおり、類似団体平均値を下回っている。⑤経費回収率は、下水処理場統合整備による本事業会計への経費移行に伴い前年度比12.71ポイント減少している。⑥汚水処理原価は、下水処理場統合整備の事業進捗に伴い、有収水量1㎥あたりの汚水処理費の割合が変動し、前年度比27.45ポイント増加した。⑦当該事業では処理施設を保有していない。⑧水洗化率は高く、適正に使用料収入を得られる環境にある。
①有形固定資産減価償却率は、下水処理場統合整備の事業進捗に伴い、前年度比で減少している。類似団体平均値を上回っており、老朽化した施設について、計画的に更新を行っていく必要がある。②③法定耐用年数を超えた管渠はない。今後の更新需要に備えて、ストックマネジメントの実施により計画的かつ効率的に資産を管理する
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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