兵庫県加東市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は、下水道使用料が微増し、維持管理費（不明水調査費）が増加しており、前年度比3.56ポイント減少となった。100%近い水準で推移しており、経費に見合う使用料収入が概ね得られている。②累積欠損金比率は、下水道の普及拡大に向けて集中的に整備を行ったことから、費用が収益を上回り累積赤字となっている。下水処理場統合整備を進め、経営の効率化による大幅な収支改善を図ることで、赤字を解消していく。③流動比率は、流動資産である現金預金が少なく、流動負債である企業債の元金償還が多いため、100％未満となっているが、下水道使用料等の収入で１年以内に支払うべき債務に対しての支払いはできている。④企業債残高対事業規模比率は、設備投資が概ね完了し、償還が進んでいることから、類似団体平均値を下回っている。本指標計算の元となる企業債残高から控除する一般会計負担金の算定基準を令和2年度に改めたことに伴い比率が増加しているが、企業債残高そのものは減少している。⑤経費回収率は、汚水処理原価の増加により、低下している。今後は、下水処理場統合整備を進め、経費削減による大幅な収支改善を図る。⑥汚水処理原価は、有収水量が増加したものの、汚水処理費用のうち維持管理費（不明水調査費）が増加したことにより、前年度比で8.05円増加している。⑦当該事業では処理施設を保有していない。⑧水洗化率は高く、適正に使用料収入を得られる環境にある。引き続き未接続先に対する水洗化の啓発を行う。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高い。償却対象資産全体のうち90％は管渠で、法定耐用年数が近い資産が多くなっているため比率が上昇している。②③法定耐用年数を超えた管渠はない。今後の更新需要に備えて、ストックマネジメントの実施により計画的かつ効率的な管理を図る。

下水道基盤整備が短期間で行われたことにより、その財源である企業債の償還が多大となっており、収益で賄いきれない支出を一般会計からの繰入金で補填している。今後は、節水意識の向上だけでなく、将来の人口減少予測による水需要の低下が懸念され、使用料収入の減少が見込まれるため、定期的に適正な使用料を検討していく。を図ることを目的とした下水処理場統合整備を進めており、小規模集合排水処理事業により整備した下引き続き、当市下水道ビジョン及び経営戦略に掲げた施策目標「持続」と「リスクの抑制」の達成に水道の公共下水道への接続を令和2年度に実施、完向けて、農集施設等の小規模処理施設を公共下水道了したため、令和3年度から公共下水道事業で経営及び特定環境保全公共下水道へ接続する下水処理場管理する。統合整備に取り組み、事業の効率化を図ることにより、経営の健全化を目指す。