事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,613人 | 現在処理区域内人口 | 9,809人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,962人 | 現在処理区域面積 | 713ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 132km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額5.1億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 39,613人 | 現在処理区域内人口 | 9,809人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,962人 | 現在処理区域面積 | 713ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 132km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.8億円
総額5.1億円
①経常収支比率は、100%に近づきつつあるが、一般会計からの繰入金が多くを占めており、水洗化率の向上及び一層の事業の効率化を図る必要がある。②法改正の影響により累積欠損金比率は、減少したが、引き続き適正な使用料の検討を行う。③制度改正により、流動負債が増加したことから流流動比率は100%を大きく下回っており、一般会計からの繰入金が引き続き必要である。④企業債残高は、減少傾向にあるが、今後必要となる更新費用を企業債で賄うため、新たな企業債は、抑制する必要がある。⑤経費回収率は、100%に近づきつつあるが、引き続き費用の抑制を図る必要がある。⑥汚水処理原価は全国平均をわずかに上回っているため、一層の汚水処理の効率化を図る必要がある。⑦特定環境保全公共下水道の処理施設は保有していない。⑧水洗化率は、上昇傾向にあり引き続き水洗化の啓蒙を行う。
①経年劣化資産は増加しており、不明水対策と合わせて長寿命化を図る必要がある。②③管渠老朽化率は、下水道事業に着手して30年余りしか経過していないが、長寿命化対策を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加東市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。