兵庫県加東市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は収益のうち、他会計補助金が減少し、委託料などの費用が増加したことなどにより、前年度と比較すると、2.98ポイント減少し、100％を下回っている。一般会計からの繰入金が多くを占めており、水洗化率の向上及び維持管理費の節減により事業の効率化を図る必要がある。②使用料収入は、当市人口ビジョンによる人口減少予測に基づき、減少すると見込んでおり、維持管理費の削減等により黒字化を図ることで、累積欠損金を解消する必要がある。③流動比率は、工事未払金の支払いに備えた流動資産の現金預金が増加しているため、6.16ポイント増加している。一般会計からの繰入金による経営補助を受けて年間を通じた資金繰りを行っているため、定期的に適正な使用料見直しを検討するとともに、国の支援制度を有効活用するなど、計画的な更新投資に備えた財源確保が必要である。④企業債残高は減少傾向にあるが、今後の更新投資を見据えた財源確保が必要である。計画的かつ適正な投資を目指し、適正規模で企業債を利用する必要がある。⑤経費回収率は使用料収入が微増したことにより0.78ポイント増加し、100％に近づきつつあるが、経費の節減と更新投資等に係る財源確保に努めて、さらなる経営の健全化を図る必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると高く、計画的な投資や維持管理費の節減により、効率化を図る必要がある。⑦特定環境保全公共下水道の処理施設は保有していない。⑧水洗化率の変動はほぼ横ばいになっており、未接続調査による現状把握に努めて、引き続き水洗化の啓発を行う。

①資産全体に対する耐用年数を経過した資産の割合は上昇しているため、ストックマネジメント手法を用いて、計画的に施設の長寿命化を図る必要がある。②③下水道事業に着手して30年余りしか経過していないため、法定耐用年数を超えた管渠はないが、今後の老朽化に対応するため、計画的に改築更新を行う必要がある。

下水道基盤整備が短期間で行われたことにより、その財源である企業債の償還が多大となっており、収益で賄いきれない支出を一般会計からの繰入金で補填している。今後は、将来の人口減少予測や節水意識の向上等による水需要の低下が懸念され、使用料収入の減少が見込まれるため、定期的に適正な使用料見直しの検討を進める。引き続き、当市下水道ビジョン及び経営戦略に掲げた施策目標「持続」と「リスクの抑制」の達成に向けて、下水処理場統合整備事業等の具体的施策に取り組み、維持管理費を節減するなど、事業の効率化ランに基づき経営改善に努めていく。を図ることにより、経営の健全化を目指す。