事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,050人 | 現在処理区域内人口 | 9,382人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,730人 | 現在処理区域面積 | 713ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 133km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加東市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,050人 | 現在処理区域内人口 | 9,382人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,730人 | 現在処理区域面積 | 713ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 133km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.1億円
総額5.2億円
①経常収支比率は収益のうち、他会計補助金が減少し、委託料などの費用が増加したことなどにより、前年度と比較すると、2.98ポイント減少し、100%を下回っている。一般会計からの繰入金が多くを占めており、水洗化率の向上及び維持管理費の節減により事業の効率化を図る必要がある。②使用料収入は、当市人口ビジョンによる人口減少予測に基づき、減少すると見込んでおり、維持管理費の削減等により黒字化を図ることで、累積欠損金を解消する必要がある。③流動比率は、工事未払金の支払いに備えた流動資産の現金預金が増加しているため、6.16ポイント増加している。一般会計からの繰入金による経営補助を受けて年間を通じた資金繰りを行っているため、定期的に適正な使用料見直しを検討するとともに、国の支援制度を有効活用するなど、計画的な更新投資に備えた財源確保が必要である。④企業債残高は減少傾向にあるが、今後の更新投資を見据えた財源確保が必要である。計画的かつ適正な投資を目指し、適正規模で企業債を利用する必要がある。⑤経費回収率は使用料収入が微増したことにより0.78ポイント増加し、100%に近づきつつあるが、経費の節減と更新投資等に係る財源確保に努めて、さらなる経営の健全化を図る必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると高く、計画的な投資や維持管理費の節減により、効率化を図る必要がある。⑦特定環境保全公共下水道の処理施設は保有していない。⑧水洗化率の変動はほぼ横ばいになっており、未接続調査による現状把握に努めて、引き続き水洗化の啓発を行う。
①資産全体に対する耐用年数を経過した資産の割合は上昇しているため、ストックマネジメント手法を用いて、計画的に施設の長寿命化を図る必要がある。②③下水道事業に着手して30年余りしか経過していないため、法定耐用年数を超えた管渠はないが、今後の老朽化に対応するため、計画的に改築更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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