兵庫県赤穂市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成３０年度から公営企業法を全部適用して、公営企業会計に移行した。初年度と比較すると、経費回収率及び汚水処理原価が改善傾向で、類似団体平均値とほぼ同じ数値となっている。しかしながら、公共下水道事業及び農業集落排水事業を含めると、健全な経営とは言えない状況にあるため、引き続き経営の合理化・効率化を図っていくこととする。注）④企業債残高対事業規模比率の令和元年度数値が０となっているが、正しい数値は1,546.51である。

特定環境保全公共下水道事業は５処理区あり、最も整備年度の早い処理区は平成９年度に供用開始している。改築更新は昭和５６年度供用開始の公共下水道事業を優先することになるが、ストックマネジメント計画に基づき、長寿命化と計画的・効率的な改築更新も進めていきたい。

使用料収入は、公共下水道事業及び農業集落排水事業同様、近年の人口減少、節水機器の普及等を背景に、減少傾向は続くものと予測される。現在、令和７年度の下水道整備概成に向けて、事なくなったことにより概ね改善し、経営の健全性・効これに対し、老朽化した下水道施設の改築更新にれる。営は苦しい状況にある。維持管理費の削減等によ現在、令和7年度の下水道整備概成に向けて、事業に取り組んでいるところであり、一刻も早く未普率性を示す指標については、良好な数値となってい係る費用の増加は不可避である。これに対し、老朽化した下水道施設の改築更新にり、収支の改善を図っていく必要がある。業に取り組んでいるところであるが、一刻も早く未及解消を図るとともに、平成30年度に策定した「スる。しかし、令和元年度以前の数値が示すように、水