兵庫県赤穂市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

経費回収率は100％を超えており下水道使用料にて賄えていることから、全国平均や類似団体と比べ優位で健全である。汚水処理原価についても節水等により年間有収水量が減少しているものの、施設運営の合理化、企業債償還金の減少により全国平均や類似団体と比べ優位となっている。しかしながら、企業債償還金額の減少や経営の合理化により収益的収支比率は上昇しているものの、依然、経営費用における企業債償還金の割合は高いものとなっている。なお、企業債残高対事業規模比率については更新投資が増加したことにより劣位に転じているため、合理化・効率性を図った更新計画の策定をし、更新コストの合理的縮減に努めながら企業債の抑制に努める必要がある。

平成９年度に特定環境保全公共下水道事業を供用開始してから２０年近くが経過し、下水処理場や汚水管渠が老朽化している。平成２１年度に下水道施設に係る長寿命化計画を策定し、処理場、ポンプ場の耐震化及び施設の更新等整備を順次行っているが、特定環境保全公共下水道関連の施設については、公共下水道と比べ比較的新しいため、改築、更新事業は公共下水道施設を優先して行っている。今後は、公共下水道施設と併せて更新コストの合理的縮減に努めながら計画的な改築・維持管理を行っていくことが課題である。

公共下水道事業と併せて水洗化を積極的に促進してきた結果、水洗化率は97％に達しており、公共用水域の水質保全や使用料収入の向上が図れている。施設利用率についても全国平均や類似団体と比べ優位となっている。経費の回収については下水道使用料にて賄えているものの施設の更新等整備の実施が急務であるため、引き続きコスト縮減に努める必要がある。収益的収支比率については、経年で比較した場合、近年右上がりで上昇しており経営改善に向けた取組が成果を上げていると考えられるが、償還すべき企業債残高は高額で、経営費用のうち地方債償還金が占める割合は、依然高い状況である。今後も低金利の借換債を発行することにより償還額を抑え、コスト縮減に努めながら企業債の抑制に努める必要がる。以上を踏まえ、更なる経営健全化に取り組むためには、経営戦略の策定作業を早期に進めなければならない。