兵庫県赤穂市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成30年度から公営企業法の規定の全部を適用して、公営企業会計に移行した。初年度と比較すると、汚水処理原価と経費回収率に改善がみられたものの、全国平均及び類似団体平均と比較しても依然と隔たりが大きく、事業運営は依然として厳しい状況である。また、厳しい運営状況が続くことが予測されることから、経常収支比率と累積欠損金比率も悪化していくことが懸念されるところである。このような状況において、令和2年度に経営戦略の策定を予定しており、一層の経営の合理化・効率化を図っていくこととする。注）④企業債残高対事業規模比率の令和元年度数値が0となっているが、正しい数値は1,546.51である。

特定環境保全公共下水道事業は５処理区あり、最も整備年度が早い処理区は平成9年度に供用開始している。老朽化した施設の改築更新がこれからの課題となるが、昭和56年供用開始の公共下水道事業を優先することとなる。今後は、令和2年度策定のストックマネジメント計画に沿って、計画的・効果的な改築更新を進めていくこととする。